習志野市議会 2018-12-04
12月04日－04号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年習志野市議会第４回
定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年１２月４日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成３０年１２月４日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯飯生喜正君 １ 市長の政治方針について (1) 人口問題を捉えたまちづくりについて ２
総合防災訓練について ３ 公営企業について (1) 今後の
公営企業会計について
◯関根洋幸君 １ 市長の政治姿勢について (1) 来年度の予算編成について (2) いじめ・虐待問題について (3) 健康施策について
◯清水大輔君 １ 防災・減災について (1) 動物の避難所、災害時のペット対策について、担当所管と方向性について伺う (2) 避難所運営の中で、支援物資の配給について、平成３０年７月豪雨の水害から市は何を学んだのか伺う ２ 職員の休暇体制について (1) 職員の休日勤務について伺う ３ 選挙運動等について (1) 現在までの選挙違反等現認について、何件くらいあるのか伺う ４ バイスタンダーフォローアップについて (1) 習志野市の
応急手当て普及啓発活動について ５
学校支援ボランティアについて (1) 活動内容と組織の運営形態について伺う ◯藤崎ちさこ君 １ 放課後児童会の問題について (1) 児童会の保育環境の充実について (2) 支援員の処遇の改善について ２ 障がい者（児）の自立のための取り組みについて ３ 市民の就労支援の取り組みについて ４ 高齢者が安心して暮らせるための取り組みについて (1) 高齢者が地域で活動するための取り組みについて １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２９名） ２番 佐野正人君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 田中真太郎君 ９番 入沢俊行君 １０番 荒原ちえみ君 １１番 木村 孝君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 飯生喜正君 １５番 相原和幸君 １６番 関根洋幸君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 伊藤 寛君 ２０番 谷岡 隆君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番
関 桂次君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 加瀬敏男君 ２８番 荒木和幸君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員（１名） １番 立崎誠一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君
政策経営部長 遠山慎治君 総務部長 市川隆幸君
協働経済部長 竹田佳司君
健康福祉部長 菅原 優君
都市環境部長 東條 司君 こども部長 小澤由香君 消防長 酒井 薫君 企業管理者 若林一敏君 業務部長 秋谷 修君 教育長 植松榮人君 学校教育部長 櫻井健之君 生涯学習部長 斉藤勝雄君
資産管理室長 遠藤良宣君 危機管理監 米山則行君
選挙管理委員会事務局長 総務部次長 花澤光太郎君 上野 久君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 飯島 稔 議事課長 篠宮淳一 議事係長 西川 彰 副主査 酒主晴久 副主査 牧田優弥 主任主事
清水隆之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（荒木和幸君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は２５名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（荒木和幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において ９番 入沢俊行議員及び １０番
荒原ちえみ議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○副議長（荒木和幸君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１４番
飯生喜正議員。登壇を願います。 〔１４番 飯生喜正君 登壇〕
◆１４番（飯生喜正君） おはようございます。 それでは第１回目の質問を、輝く習志野をつくる会より飯生がさせていただきます。 内閣府は、総人口に占める
生産年齢人口の割合を、２０１４年約５２％から２０６０年には約４４％に低下するとの見通しから、働く人よりも支えられる人が多くなるとの推計をいたしております。
生産年齢人口減が経済に大きなマイナスの負荷をかける状態になりかねないと見解を示しております。 人口減少、少子高齢化は全国的な問題であり、本市においても対応しなければならないと考えます。つきましては、最初の質問として、本市における人口の現状と今後、そして策定中の
後期基本計画において、人口問題をどのように捉え、また、施策に反映していくのか、市長の政治方針について伺います。 続きまして、大きな項目の２番目として、本市の
総合防災訓練についてお伺いいたします。 防災訓練の形式は、シナリオを基本として行動するものじゃなく、緊張感がある行動で、現場状況を考えないと成果が得られないものと考えます。その中で、本市の
総合防災訓練は、これまでの展示型から実働型にシフトされております。本年度も課目訓練をするなど、訓練への参加や市民の防災意識が向上されるよう工夫されているようですが、本年度の
防災訓練参加者並びに市民の防災意識の向上についてお伺いいたします。 最後に、大きな項目の３番目として、
公営企業会計は平成３１年度より、従前の
ガス事業会計、
水道事業会計に加えて、
下水道事業会計を所掌する予定となっておりますが、市民生活の根幹となり、市民へのサービス向上が求められる、今後の企業局の経営方針についてお伺いいたします。 以上３点の質問を、第１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔１４番 飯生喜正君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。本日も一般質問よろしくお願いいたします。 それでは、飯生議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の公営企業についての御質問は企業管理者が答弁いたします。 大きな１番目、市長の政治方針について、人口問題を捉えたまちづくりについてお答えいたします。 平成２５年に実施いたしました習志野市
人口推計調査におきましては、本市の人口は２０１９年にピークを迎えた後、徐々に減少し、２０４１年の総人口は約１６万人になると推計いたしました。あわせて２０４１年までには、
生産年齢人口の割合が６０％を切るなど、老年人口の増加と年少人口の減少により、少子高齢化が著しく進行することを予想しております。 本市は、この推計結果に鑑み、さまざまな課題について市民の方々と認識を共有しつつ、その克服と将来にわたる自立的な都市経営を推進するため、習志野市まち・ひと・し
ごと創生人口ビジョンにおいて、目指すべき将来の人口像として、２０４１年に人口１６万４,０００人以上を目指すことといたしました。さらに、将来の人口像実現に向けて策定いたしました総合戦略においては、人口減少を最小限にとどめる
人口減少抑制策として、「安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまちづくり」、「魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくるまちづくり」、「しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり」を掲げました。また、超高齢社会と人口減少に対応する
人口減少適応策といたしまして、「未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守るまちづくり」を掲げ、複眼的な取り組みをもって、社会変化へ対応することとしております。 現在、策定作業中の
後期基本計画につきましては、まさに人口減少に直面した施策を展開するものでありますので、総合戦略に掲げた取り組みを継続し、さらに強化してまいります。 私からの最後、大きな２点目、
総合防災訓練についてお答えいたします。 今年度の防災訓練は、９月２日に市内の２６カ所の避難所を会場として、市民、市役所、関係機関の連携による自助・共助の強化を目的に実施いたしました。訓練の内容につきましては、午前１０時に一斉シェイクアウトから安否確認等の市民初動訓練を行った後に、各避難所におきまして、開設から
避難所運営委員会の立ち上げまでを実施いたしました。その後、市民の防災力向上を目的といたしました訓練として、地域の皆様からの事前要望に応じた、
個別課目訓練を各避難所で実施し、午後１時に終了いたしました。 今回の訓練では、約２,８００人の参加があり、
個別課目訓練に関するアンケートでは、大変ためになった、あるいはおおむねためになったとの回答が８割を超えたことからも、地域住民の防災意識の向上につながり、
地域コミュニティーの形成と協力にも役立ったものと判断しております。 なお、過去に実施してきた展示型の訓練では、若い人などの幅広い世代の参加が得られた一方で、実施できる会場数の都合などにより、訓練全体としての参加者数の減少が課題となっておりました。そこで、昨年度の訓練から避難所運営などの実働型の訓練とし、市内全域を会場として実施したことなどから、参加者数も増加してまいりました。 今後も、今回得られた成果と課題を考慮し、市民の皆様が防災に関する関心と理解を深めていただけるような訓練を実施してまいります。 次の大きな３番目の公営企業についての御質問は、企業管理者が答弁いたします。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） 続いて答弁を求めます。
若林一敏企業管理者。登壇を願います。 〔企業管理者 若林一敏君 登壇〕
◎企業管理者（若林一敏君） それでは、飯生議員の一般質問、３、公営企業について、（１）今後の
公営企業会計についてお答えをいたします。 企業局では、現在、ガス事業と水道事業において、それぞれ平成２７年度から平成３１年度までを計画期間とした第３次となる習志野市
ガス事業中期経営計画及び習志野市
水道事業中期経営計画に基づき、各事業の充実に取り組んでおります。 具体的には、ガス事業と水道事業、共通施策として次の５点があります。１点目は、災害対策と危機管理の強化。２点目は、経営の効率化・適正化の推進。３点目は、
お客様サービスの向上。４点目は、広報・広聴の充実。最後に、５点目として、環境負荷の低減化であります。 このほか、ガス事業独自の取り組みとして、安定供給の確保と保安の高度化があります。また、水道事業においては、水源の保全と確保、安全で良質な水の給水、また、安定給水の確保があります。 御質問の平成３１年度につきましては、新たに下水道事業を統合し、ガス事業と水道事業及び下水道事業の３事業を所管する新たな企業局としてスタートをすることになります。また、平成３１年度は、従来の
中期経営計画にかわる２０２０年度からの新たな経営戦略を、各事業において策定する予定であり、この策定におきましては、３事業間相互の連携を踏まえ、策定をする必要があると認識をしております。 これらの事業は、全て市民生活の根幹となるものであります。市民生活に直接的にかかわるこれらの事業を担う事業者として、これまでどおり低廉な料金水準と、安全で安心なサービスの提供を目指して取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔企業管理者 若林一敏君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） １４番
飯生喜正議員の再質問を許します。
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。第１回目の質問に対し御答弁ありがとうございました。 議長の御指名により、引き続き再質問をさせていただきます。 最初に、人口問題を捉えたまちづくりについて再質問いたします。 ２０４１年の本市の総人口は約１６万人、そして
生産年齢人口の割合が６０％を切るとの答弁がございました。まさしく本市の経済に大きなマイナスの負荷をかけるものと思います。 また、
人口減少適応策として、未来に対応する地域づくり、そして安心な暮らしを守るまちづくりを掲げているとのことですが、本市においても、核家族化が進む中で、また、高齢社会の影響を受け、空き家が多く見受けられます。 それでは、市内の空き家状況の把握について、平成２８年度に実施した机上調査及び現地調査の内容についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 答弁を求めます。
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。平成２８年度に実施をいたしました机上調査及び現地調査の内容ということでお答えを申し上げます。 空き家等に関する諸施策を実施するための基礎資料とするため、市内全域の戸建て住宅を対象として、平成２８年度に空き家等の戸数、さらには分布状況、管理状況等の実態調査を実施したところでございます。 まず、机上調査でございますけれども、水道の閉栓情報を用いて抽出をした物件、それに地域住民等から情報提供があった物件を加えまして、空き家候補としてのリストアップを行ったところでございます。 次に、現地調査でございます。机上調査でリストアップされた物件を対象に、調査員が現地に出向き、目視により建物全体の老朽度、家屋や外壁の劣化ぐあい、樹木やごみ等の状況などを調査項目として実施をいたしました。 その結果、２８５戸の空き家等を確認するとともに、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険な状態でございます１２戸の
特定空家等候補、こちらを確認したところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。空き家候補としてリストアップされて、また、所有者の確認をして、そして所有者へ連絡することにより、家族状況の確認をされてから調査員が現地に出向き、目視による建物の調査をした結果、２８５戸の空き家を確認しました。 また、１２戸の
特定空家等候補を確認されたとのことですが、この
特定空家等候補への立入調査の具体的な方法についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。
特定空家等候補につきましては、順次、立入調査を実施するわけでございますけれども、その方法ということでお答えを申し上げます。 まず、立入調査、こちらは所有者に対して空家等対策の推進に関する特別措置法、
通称空家特措法というふうに申し上げておりますけれども、この空家特措法の第９条に基づきまして、調査実施日の５日前までに、その旨を通知いたします。 そして、実際の立入調査には、所管でございます
防犯安全課職員３名のほか、建築物等の専門的な知見を有する
建築指導課職員２名が現地に入りまして、土台、柱等の損壊・破損、塀の傾斜など、建物の倒壊・損傷等の程度と、敷地外への悪影響度等に関して調査をしてございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 建築物の専門的な知見を持つ
建築指導課職員とともに、防犯安全課の職員が立入調査をされる中で、敷地外への悪影響は、地域にとっても環境問題になりかねないものと思います。立入調査の後に所有者と協議されたものと考えますが、
特定空家等候補の現状についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。
特定空家等候補の現状ということでお答えを申し上げます。 習志野市
空家等対策計画、こちらでは先ほど申し上げましたとおり、１２戸を
特定空家等候補ということにしてございます。この１２戸の空き家等のうち、平成３０年１１月末現在でお答えを申し上げますが、まず、所有者に対して改善依頼等を行った結果、所有者による家屋の除却等が実施をされたもの、こちらが３件ございます。そしてまた、所有者による修繕等によりまして、居住等が開始をされた家屋、こちらが４件となってございます。このほか、特定空家等に該当している物件は４件ということでございまして、そのうち１件につきましては、現在、所有者によります除却工事が開始をされているところでございます。 全体１２件のうち残る１件でございますけれども、こちらにつきましては、家屋と土地の所有者が異なりますことから、現在、調査そして協議を行っているところでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。
特定空家等候補である１２戸の空き家のうち、所有者と協議された上で所有者による母屋の除去が３件、これはその後活用が期待されるものと思います。また、修繕による居住が４件あるとのことですが、これは利活用されることで、御本人を含め、地域そして本市としても大変望ましいものと考えられると思います。 しかしながら、特定空家等に該当した物件が４件中３件あるとのことですが、今後の対応に注視しなければならないと考えます。 また、空き家等の利活用を推進するよう求められる中、空き家等の売却時における譲渡所得３,０００万円の特別控除があるとのことですが、この概要についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。
空き家等売却時におけます譲渡所得の特別控除の概要ということでお答えを申し上げます。 特別控除の特例につきましては、相続日から起算をいたしまして、３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに亡くなった家族、親族が居住していた家屋ないし土地を、空き家等の状態のまま譲渡した場合に対象となるということでございますけれども、その譲渡所得から３,０００万円が控除されるということでございます。 なお、特例の適用につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建築をされたこと。それと、区分所有の建物ではないこと。さらに、相続開始の直前におきまして、亡くなった方以外に居住者がいなかったこと。そして、２０１９年１２月３１日までに譲渡することと。こういった一定の要件を満たす必要がございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 一定の要件を満たした中での家屋、そして土地を譲渡した場合の特例とのことですが、これは土地を含めた中での譲渡所得ですから、ぜひ空き家を所有する方へ提示できるよう努めていただきたいと思います。土地を含めての価格ですので、これは空き家を所有する方によっては大分得な控除施策だと思います。 それでは、住宅として使用されていない
特定空家等所有者に対して、該当する家屋に係る
固定資産税等の、いわゆる
住宅用地特例の対象外についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。
固定資産税等の
住宅用地特例の対象除外ということでお答えを申し上げたいと思います。
固定資産税等の
住宅用地特例と申しますと、まず、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地につきまして、特例措置として税金が軽減をされるということでございます。具体的には、地方税法で定める課税標準額、こちらが固定資産税につきましては、
小規模住宅用地については通常の６分の１、
一般住宅用地については通常の３分の１、そして都市計画税につきましては、
小規模住宅用地についてが通常の３分の１、
一般住宅用地については通常の３分の２に、それぞれ減額をされるというものでございます。 しかしながら、市町村長等が特定空家等の所有者等に対しまして、空家特措法第１４条に基づきます勧告を行った場合は、
住宅用地特例の対象から除外をされるというものでございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 人が居住するための家屋の敷地として利用される土地については、固定資産税及び都市計画税が軽減されるとの御答弁ですが、空き家を修繕され、また、本市の定住につながるものと期待されます。 それでは、
特定空家等所有者に対し、
住宅用地特例の対象外となった件数についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。
住宅用地特例の対象除外となった件数ということでお答えを申し上げます。 平成３０年１１月末現在におきまして、
特定空家等所有者に対し、
住宅用地特例の対象除外としたものはございません。しかしながら、現在、空家特措法に基づきます勧告を行っている物件、こちらが２件ございます。この２件につきましては、明年、平成３１年１月１日を基準日として、平成３１年度課税において
住宅用地特例の対象除外となる可能性はございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。空家特措法に基づき勧告された物件が２件あるとの答弁でした。 当局においても十分協議されてきたものと思いますが、今後も慎重に対応されるよう希望いたします。 続きまして、
住宅セーフティネット法改正により、高齢者及び低所得者の住宅確保のための空き家の利活用がされているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。
住宅セーフティネットに係る御質問ですので、都市環境部からお答えを申し上げます。 法改正によりまして、高齢者、低所得者の住宅確保のために、空き家の活用ができているのかということにお答え申し上げます。 初めに、
住宅セーフティネットの法改正について概要を申し上げます。 空き室等を活用した
住宅セーフティネット機能の強化を図ろうとする、この新たな
住宅セーフティネット制度が、平成２９年１０月よりスタートいたしました。本制度は、大きく分けて３つの柱から成り立っております。 １つ目は、空き家を所有する家主が高齢者、低所得者、障がい者等の、いわゆる住宅確保要
配慮者向け賃貸住宅といたしまして、登録基準に適合した空き家・空室を千葉県に登録いたしまして、そして国土交通省が運用いたします
セーフティネット住宅情報提供システム、これを通じまして広く公開することにより、住宅の供給、入居支援を図るものでございます。 ２つ目は、登録した住宅の改修工事への支援や、低所得者の入居の負担を軽減するための支援を図るものでございます。 ３つ目は、県が指定する居住支援法人が、入居に係る情報の提供や相談、見守りなどの生活支援等の業務を行うことによりまして、住宅確保要配慮者への入居の円滑化を図るものでございます。 現在、千葉県内での空き家・空室の登録住宅は２９件ございますが、残念ながら、本市には登録住宅はない状況でございます。 しかしながら、本制度を活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安全確保に、大きな効果をもたらすことができると認識しておりますことから、今後、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 新たな
住宅セーフティネット制度が、住宅確保要配慮者に向けてスタートして１年余り経過し、千葉県内での登録住宅件数が２９件。その中で、習志野市内の登録件数はないとのことです。が、本市の空き家候補は、先ほどの答弁でございましたように２５８戸あるとのことです。また、今後も空き家件数の増加が懸念されております。登録されることにより、住宅確保要配慮者への一助になればと考えます。 また、この制度は、空き家を所有する家主の登録申請を必要とするので、当局におかれましても、空き家所有者との連携を図りながら、周知に努めていただきますようお願いいたします。 また、空き家の利活用方法として、賃貸あるいは地域の集会所として利活用もあるものと思いますが、本市においての取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。空き家の利活用方法におけます習志野市の取り組みということでお答えを申し上げます。 空き家の利活用につきましては、あくまでも所有者の意向によるものでございますので、所有者から御相談があった際には、よくお話を伺うようにしてございます。そうした中で、空き家を売却したい、賃貸したい、このような御相談の場合には、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部などを紹介いたしまして、空き家の利活用が進められるよう取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） 空き家に該当されても、まだ利活用できる家屋が多くあるものと見受けられます。また、空き家の所有者の中には、地域に貢献できるものであれば、集会所場として利活用していただきたいと考える所有者もいるものと思われます。ぜひとも所有者の皆様に利活用の手法として御提案いただきますようお願いいたします。 空き家対策は、人口減少による少子高齢化を改善させるものと考えます。また、人口問題を捉えた策定には、都市計画による整備を推進させるものと考えます。 それでは、都市計画の見直しの観点から、人口問題をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。都市計画の見直しの観点から、人口問題をどう考えるのかということについてお答え申し上げます。 都市計画法第６条では、都道府県におきまして、おおむね５年ごとに都市計画区域について人口の規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量等の現況及びその見通しについて、調査を行うことと規定しております。この調査によりまして、都市の現状と都市化の動向等について、広範なデータを把握することができ、これに基づいて都市計画の策定と、その実施を適切に遂行できることで、都市の健全な発展と秩序ある整備が図られるものでございます。 千葉県におきましては、平成２８年度に都市計画基礎調査を実施いたしまして、平成２９年度に集計・解析を行ったところでございます。今年度は、この都市計画基礎調査結果を踏まえまして、都市計画の見直しを行うか否かの検討を進めておりますが、現在のところ、その検討結果は示されておりません。 この都市計画の見直しにおきましては、区域区分の方針として、人口の数値が最も重要な市街地規模の算定根拠とされておりまして、これに世帯数や産業活動の将来の見通しを加え、市街地として必要と見込まれる面積を、そのままその場所に当てはめて割りつける方式、いわゆる人口フレーム方式が基本とされております。このようなことから、区域区分や用途地域などの都市計画の見直しを行うためには、将来人口、このことは非常に重要なものと考えております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 本市は、都市空間の創造とともに、持続的な成長を目指すと、昨日市長からの答弁がありました。ぜひとも千葉県との協議により、人口フレーム方式への対応と、都市計画の見直しを推進していただきますよう、要望させていただきます。 以上をもちまして、大きい項目１番の再質問を終了とさせていただきます。 続きまして、９月２日に実施されました
総合防災訓練について再質問をさせていただきます。 市長の答弁にもございました２６カ所の会場にて、約２,８００人の市民が参加されたとのことです。それでは、各避難所に参加された参加者数の詳細についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） 各避難所の参加者数の詳細についてお答えします。 今年度の
総合防災訓練は、市内の２６カ所の避難所を会場として実施し、１会場当たり平均して約１００名、全会場で合わせて約２,８００名の方に御参加いただきました。そのうち、最も参加者が多かった会場では、２４９名の方に御参加いただいております。 一方、参加者がいなかったという会場もございました。その理由につきましては、該当地域の町会から地域内で２カ所ある会場のうち、１カ所の会場で全員まとめて行いたいといった意向により、参加者が１カ所の会場に集中したものであります。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。１会場当たり平均して１００名の市民が参加され、最も参加者が多かった会場は２４９名との答弁をいただきましたが、会場によっては参加者数の差が大きいように感じます。より一層の防災意識の向上をもって、多くの市民が防災訓練に参加することが望まれますが、進んで参加するための取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。防災訓練に多く市民が参加するための取り組みについてお答えします。 今年度の
総合防災訓練は、多くの市民の方に御参加いただき、自助力・共助力の向上につなげていただくことを目的の一つとしておりました。そのため、より多くの方に御参加いただくよう、さまざまな方法で周知を行いました。具体的には、市民の皆様に対する事前説明会の実施及び広報紙、市ホームページへの掲載、ポスターの貼付、町会回覧のほか、各地域で行われるまちづくり会議での参加の呼びかけなどです。 その結果、昨年度の訓練と比べ６００名ほど多くの方に御参加いただくことができました。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。事前説明会の実施、そしてまちづくり会議にて直接の参加呼びかけは大変有効なものと思います。 また、自助力・共助力の向上につなげるための防災訓練ですが、今回も
避難所運営委員会の設営訓練をいたしました。この
避難所運営委員会の詳細についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。
避難所運営委員会の設営の詳細についてお答えします。 今年度の
総合防災訓練では、御参加いただいた方に、実災害時に
避難所運営委員会でどのような内容が話し合われるか御認識いただくことに重点を置きました。そのため、運営委員会会議に御参加いただいた方には、あらかじめシナリオを配付し、シナリオに基づいて会議を体験していただき、おおむね円滑に進行できたものと考えております。 なお、昨年度の訓練でも、同様のシナリオに基づき実施しましたが、会議に参加していない市民の方から、何をしているのかわかりづらいとの御意見をいただきました。そのため、今年度は会議内容の概要を記した資料を、全ての参加者に配付したほか、必要に応じ、市職員による説明を行い、全ての参加者に御理解いただけるよう努めました。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。昨年もちろん私も参加させていただきましたが、シナリオをもとに運営委員会会議に参加された方は体験することにより、
避難所運営委員会の重要性を感じとれていましたが、シナリオもなく、周りを見学する市民は、何を会議されているのか想像するだけで、参加意義が損なわれていました。 しかし、本年の運営委員会会議は、全ての参加者へ資料を配付し、対応されたとのことですが、まだ課題は多いものと思われます。 それでは、
避難所運営委員会の今後の課題についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。
避難所運営委員会の今後の課題についてお答えします。
避難所運営委員会は、避難者の要望や意見の調整、避難所生活のルールづくりなど、避難所に関する意思決定をするための組織であり、避難者と学校職員並びに市職員などで構成されます。 訓練では、あらかじめ用意されたシナリオに基づき委員会を実施しましたが、実災害時には当然シナリオはなく、また、訓練に参加したことのある市民が委員になるとは限りません。そのため、実災害時の委員会運営に当たっては、混乱が生じるおそれがあります。 本市では、このような課題を解決することを目的に、委員会の運営方法など、避難所運営の手順の基本的な流れをまとめた、避難所運営マニュアルを策定し、市職員、学校職員並びに町会の皆様と共有しているほか、本市ホームページに公開しております。 今後も、マニュアルの周知を図るとともに、繰り返し委員会による避難所運営訓練を実施し、より多くの方に御認識、体験していただくことにより、実災害時に円滑な避難所運営が実施できるよう努めてまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。実災害時において混乱が生じることは想定され、避難所の対応が求められるものと思います。 また、本市において実災害時に、どれだけの市民が避難所へ出向くのか、不明の部分があるものと思われます。まずは命を守り、そして生活環境の維持を優先させ、対応をとる市民が多数いるものと考えます。その生活環境の中には、宅内配管の断裂による断水、また、排水管の使用ができないことも想定されます。 このような災害時には、回りにある不要品を活用し、役立てることが重要と考えます。例えば、段ボールを使用したトイレを作製したり、また、空き缶を利用した炊飯をするなど、不要品を活用した対応が求められるものと思います。もちろん情報の収集と報告、そして緊急対応のための避難所の設営は不可欠でありますが、今後の防災訓練において、不要品等を活用した訓練も必要と思います。 それでは、避難所以外において、防災に対し活用できる訓練の有効性について伺います。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。避難所以外において、防災に対し活用できる訓練の有効性についてお答えします。 議員御提案の避難所以外でも活用できる訓練につきましては、本市としましても自助力の向上を図るのに非常に有効であると認識しております。そのため、今年度の
総合防災訓練では、市民の防災力の向上を目的とした
個別課目訓練として、避難所以外でも活用できる訓練を実施しました。一例を申し上げますと、救命処置やＡＥＤの使用方法の習熟を目的とした救急救命訓練や、三角巾を用いた傷病者の手当ての方法を学ぶ応急手当訓練などが挙げられます。 今後も御提案いただきました内容も含め、避難所以外で活用でき、あわせて市民の防災力向上に寄与できる訓練内容について研究してまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 私も
個別課目訓練の一覧を拝見させていただきました。避難所の運営に際し、どの項目も必要不可欠であり、市民としても期待するものが多くあるものと思われます。できればこの
個別課目訓練の一覧に、個々の自宅において活用できる項目を研究していただきたいと思います。 それでは、今後の防災訓練の内容にかかわる、各町会との協議はどのようにされているかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。今後の防災訓練の内容にかかわる各町会との協議についてお答えします。 今年度の
総合防災訓練は、市民の防災力向上を目的に、市民の皆様からの事前要望に応じた
個別課目訓練を実施しました。地域の御要望に基づく訓練内容としたことにより、参加意識や防災意識の向上につながり、
地域コミュニティーの形成と協力にも役立ったものと判断しております。 また、それぞれの地域の実情に合わせた訓練となったため、おおむね地域の方から御好評を得られたものと考えております。そのため、今後も、来年度の
総合防災訓練を企画するに当たり、可能な限り地域の御要望を実施内容に取り入れられるよう、各町会や自主防災組織との協議の場を設けるように努めてまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。実災害時ですね、本当に災害があったときなんですが、避難所運営本部は市長が本部長となり、各避難所との連携を図り、市民の安全を確保されるよう努めていくものと思われます。そして、各避難所は地域の市民により、
避難所運営委員会が運営されます。各町会は、独自の防災訓練を重ねており、防災意識の向上が期待されるものと思います。 ぜひとも各町会との連携を図って、
総合防災訓練が実施されますようお願いいたしまして、大きい項目２番の再質問を終了させていただきます。 続きまして、今後の
公営企業会計についての再質問をさせていただきます。 先ほど、企業局の経営計画を企業管理者から御答弁いただきました。中に、平成３１年度には従来の第３次
中期経営計画にかわる新たな経営戦略を策定する予定とのことですが、この
中期経営計画と新たに策定する経営戦略の違いについてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。お答えいたします。
中期経営計画と経営戦略は、ともに公営企業としての基本となる経営計画であることに変わりはございません。どちらも総務省から策定の要請がされたもので、従前は
中期経営計画、現在は経営戦略となっております。本市で策定する際の名称は、その要請内容に合わせたものでございます。 大きな相違点は計画期間でございます。
中期経営計画につきましては、本市として計画期間を５年として作成しておりましたが、現在、総務省から要請のある経営戦略については、１０年以上を基本とするとなっております。 この要請の内容に合わせて、平成３１年度に策定予定の２０２０年を計画期間の期首とする経営戦略については、計画期間を１０年間とする予定でございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） 公営企業として基本となる経営計画であり、変わりはないとの答弁をいただきましたが、計画期間５年間として策定された
中期経営計画から、１０年以上を基本とする経営戦略に策定するよう総務省から要請された時期についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。経営戦略策定をいつ要請されたのかについてお答えいたします。 総務省からは、平成２６年８月に要請されております。なお、この要請時点では、本市は計画期間を平成２７年度から平成３１年度とする、第３次
中期経営計画の策定作業中であったことから、経営戦略については２０２０年度を期首とすることとして取り組む予定としております。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。第３次の
中期経営計画に取り組んでいる時期でありますが、この経営戦略は、経営上大変重要な計画と思われます。平成２６年には総務省要請に基づく計画期間の変更を伴った計画でもあります。スピード感を持って経営戦略の策定に取り組んでいただきたいと思います。 次に、次年度からガス、水道そして下水道事業を統括し運営されるとのことですが、事業統合によるメリットについて、具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。３事業統合によるメリットについてお答えいたします。 事業統合によるメリットは多々あるものと認識しておりますが、主な３点についてお答えしたいと思います。 １点目は、コンパクトな組織運営であります。各事業を個別に運営した場合に比べ、主に人事や契約、会計業務などの業務で、人事配置の効率化が図れます。 ２点目は、運営経費の分担による各事業経費の削減であります。１点目の人件費縮減のみならず、各事業共通の事務処理経費について、効率的な運営が可能となります。また、このほか埋設管の情報共有により、工事や維持・管理が効率化され、整備促進が図れるものと考えております。 ３点目は、
お客様サービスの向上であります。ガス、水道、下水道の窓口が企業局に統合されることにより、各種申請手続の一元化が図れることにより、利便性の向上が図られると考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 御答弁いただいたように、会計業務の一元化により、効率化が図れることはお客様へのサービスの向上につながるものと思います。また、事業統合により、埋設管の工事を共有することで、経費の削減も図れるものと思われます。 しかしながら、下水道事業統合により、執務室体制はどのようになるのか、またそれに伴う改修等はどのように想定されているのかをお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。お答えします。現在、下水道課につきましては、企業局の研修センター２階において事務をとり行っておりますが、平成３１年４月１日から、企業局新館３階において事務を執行する予定としております。 また、改修等につきましては、現行、ガス・水道事業の従事する職員の執務室の統合を既に実施しており、今後は、下水道課の執務室の整備に伴う改装や、企業局庁舎の看板へ下水道の名称を追加等の必要があると考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 限られた執務室での統合ですので、整備に苦慮されることもあるのではないかと想定いたします。 それでは、下水道事業の統合により、企業局はライフラインの拠点として、大きな役割がさらに高まると考えますが、このような中、災害時の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。お答えします。平成３１年４月１日から、下水道業務を企業局新館３階において執行する予定としておりますことから、企業局は、災害発生時には災害対策本部の設置場所として、ガス事業、水道事業、下水道事業といったインフラ事業の対策拠点となります。 この３事業が集約されることから、災害時には情報の収集や共有を迅速に行うことができ、加えて事業間の連携を行うことで、効率的な復旧が図れると考えております。具体的に申し上げますと、災害発生時の情報収集段階では、一度の調査と報告で、３事業の被災状況が同時に把握できること。また、広報といった情報の周知段階においても、候補者等の人材投入を集約できると同時に、同一のメディア、媒体で情報発信することで、効率的な広報活動が図れます。 さらに、復旧段階においても、複数の事業で工事を集約したり、下水道の復旧を考慮した水道の復旧のような、他事業の復旧状況に応じた作業を進めることといった、迅速かつ効率的な作業が可能となると考えております。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。御答弁されたように、災害発生時には統合された３事業の連携が発揮され、情報収集から広報、そして復旧へと迅速かつ効率的な作業は、お客様そして市民にとっても大きな期待があるものと思います。 それでは、先ほど質問させていただいたように、下水道事業の統合により企業局全体の事務室が狭隘になるものと思われますが、企業局庁舎の建てかえについて、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 秋谷企業局業務部長。
◎業務部長（秋谷修君） はい。お答えいたします。現在の企業局の庁舎は、本館、新館、別館の３つに分かれており、それぞれを連絡通路でつなぎ、執務室として一体利用しております。庁舎の竣工時期につきましては、本館が昭和４９年１１月で建築後４４年、別館は昭和４４年１１月で建築後４９年、新館は昭和５８年で建築後３５年を経過しております。その間、平成１６年に別館、平成２４年には本館の耐震化工事を実施しており、現在まで適宜補修等を繰り返し、使用しておりますが、建築後５０年近く経過している建物もありますことから、老朽化も課題となっております。 また、平成３１年４月１日からは、下水道課が企業局新館３階で事務を執行することから、職員の執務環境、建物の老朽化を勘案しますと、庁舎建てかえは課題の一つと認識しております。 しかしながら、庁舎の建てかえには多額の費用を要することから、財源確保が必要となります。このことから、経営戦略を策定する中で、慎重に検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。現在の庁舎は建築後約５０年が経過していることにあわせて、狭隘となった庁舎の建てかえは課題の一つとして認識されているとのことですが、旧庁舎跡地への企業局の移転が考えられます。先ほどの答弁にもありましたように、災害時などの保安体制の維持、そして施設管理の観点から、難しいということはお聞きしましたが、旧庁舎跡地の活用について、例えば企業局の移転など、公的な活用を推進させることが、市民サービスにつながり、また、市民の理解を得られるものと確信しております。 それでは、旧庁舎跡地の活用について、多くの市民が関心を寄せている中、例えば企業局を含めた公的な活用を図り、財源を確保することが市民に理解を得られる最善な方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（荒木和幸君） 遠藤
資産管理室長。
◎
資産管理室長（遠藤良宣君） はい。旧庁舎跡地の活用に係ります御質問でありますので、私のほうから御答弁を申し上げたいというふうに思います。 旧庁舎跡地の活用につきましては、財源化を前提とした有効活用を検討していただくこと、これを目的とした第三者検討委員会を設置いたします。この委員会は、公共施設の現状と課題、旧庁舎とその周辺の土地利用の現状を踏まえ、財政効果が見込まれる跡地活用のアイデアを示していただくものでございます。 市といたしましては、今後、開催の会議において、飯生議員御提案の企業局庁舎を含め、公的な活用に限らず、本市のまちづくりに生かされるよう、幅広く財源確保の観点から活発な検討が展開され、鷺沼、津田沼地域を初め、本市のさらなる活性化につながるよう、私ども努めてまいります。
○副議長（荒木和幸君）
飯生喜正議員。
◆１４番（飯生喜正君） はい。ありがとうございます。 旧庁舎跡地を企業局が購入することなく、等価において交換することも検討できるものと思います。また、企業局が核となり、複合新庁舎を建設する中で、他の施設からの歳入も期待できるものと思われます。何よりも市庁舎との連携を図り、市民サービスの向上につながるものが大変大きいものと想定されます。 もちろん、災害時の企業局の対応、そして施設管理という大きな課題が山積しておりますが、検討していただきますよう、要望をさせていただきます。また、本市においても交換されることにより、財政への効果が大きく期待できるものと思われます。第三者委員会での検討を強く希望させていただきます。 以上をもちまして、私の再質問を終わらせていただきます。
○副議長（荒木和幸君） 以上で１４番
飯生喜正議員の質問を終わります。 次に、１６番関根洋幸議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１６番 関根洋幸君 登壇〕
◆１６番（関根洋幸君） 元気な習志野をつくる会の関根洋幸でございます。元気な習志野をつくる会を代表いたしまして、一般質問を行わせていただきます。 今回は、市長の政治姿勢について質問をいたします。 大きな項目の１点目、（１）来年度の予算編成についてです。 昨日行われました伊藤議員の一般質問の中で、宮本市長は３期目を目指す出馬表明をされましたけれども、その中で２０年後の習志野市の未来についての言及をしておりました。また、２０年後の未来のために、市長を続けなければならないとも発言をされておりました。 現在、少子超高齢社会、そして人口減少社会に突入していく中、これからどのような政策をもって習志野市の未来を切り開いていくのか。これからの行動、そして市長の決断が習志野市の未来を左右する局面に来ております。 先日発表されましたちばぎん総合研究所の推計で、１０年後の千葉県内の人口２０万人未満の自治体では、７割の自治体が赤字に転落する可能性を示しました。これは、住民の高齢化により扶助費を初めとする歳出が膨らむ一方、少子化に伴う人口減少で税収が減少するためであり、２００６年に財政破綻をした北海道夕張市を引き合いに警鐘を鳴らし、財政健全化と地方創生による税収アップなどの対策を急ぐよう提言しております。 また、この推計では、千葉県内全５４市町村合計の歳入から歳出を差し引いた額は、来年度は２１６億円、２０２０年度は３２０億円の黒字を見込んでおりますが、その後は徐々に黒字幅が縮小し、２６年度には３８億円の赤字に転落をし、２７年度、２８年度はそれぞれ１００億円、１５５億円と、赤字幅が広がる推計結果となっております。 同総研は、定住人口の流入促進や流出防止を、全自治体共通の課題に挙げた上で、一宮町のサーフィンや鴨川市の病院のような、特色あるまちづくりが生き残りには欠かせないと指摘をしております。地域経済を活性化させ、税収をふやす努力を怠らないよう提言もされております。 最近では、地方創生ということが掲げられまして、最近ニュースでもふるさと納税の規制等もありましたけれども、ふるさと納税を初め、各自治体のさまざまな取り組みというものが取り上げられておりますが、今後ますますこの自治体間の競争というものは激化をし、消滅可能性都市という言葉もございましたけれども、自立的都市経営が不可能になってくる自治体も今後出てくると思います。これは、現在黒字の自治体においても、また、習志野市においても、今後の展望によっては現実に起こり得る話ではないのかなというふうに思います。 現在の習志野市の状況を見れば、奏の杜の造成等による人口増、そして税収増など、右肩上がりの状況ではございますけれども、近い将来、多くの自治体と同じように、人口減少の波が押し寄せ、行政サービスの低下が懸念されます。鷺沼地区を初め、各市街化調整区域の可能性は大いにございますけれども、この可能性が多分に残り、右肩上がりの今だからこそ、しっかりと未来を見据えたまちづくりを行っていくべきです。 習志野市もさまざまな施策を行い、まちづくりに取り組んでおりますが、多くは首都圏への地の利を生かしたベッドタウンとしての魅力によるところが大きいのが現状です。この地の利、そしてさらにプラスアルファして、特色あるまちづくりを行っていくことが、未来のために重要となってまいりますけれども、そのためには財政健全化は必須です。 来年度は前期基本計画及び総合戦略の最終年度であり、再来年度からは
後期基本計画が実施されていきます。財政健全化のためには、歳出を抑え、歳入をふやすこと。多様化する市民ニーズ、そして刻一刻と変わる社会情勢に対応していくために、何が必要で何が不要なのかを見きわめ、限られた予算の中での選択と集中がますます重要となっていきます。来年度どのような方針をもって、予算編成に取り組んでいくのかお伺いをいたします。 続きまして、（２）いじめ・虐待問題についてお伺いをいたします。 文部科学省が公表した調査結果によりますと、全国の小・中・高校などで、平成２９年度に認知されたいじめが、前年度から９万件以上増加し、４１万４,３７８件と、過去最多を更新しております。特に小学校では、前年度より３割以上が増加し、ＳＮＳなどのインターネット上のいじめ、いわゆるネットいじめも１万２,６３２件と、過去最多であり、２７年度調査から３年連続で増加し、ネットいじめの増加傾向が浮き彫りとなっております。 また、虐待について、特に児童虐待についてですが、先月は児童虐待防止推進月間でございましたけれども、こちらも厚生労働省の調査結果によりますと、１０年前と比べ、３倍以上の件数となっており、調査を開始した平成２年度から２７年連続で増加をし、虐待による死亡事例は年間５０件を超え、１週間に１人の子どもが命を落としております。 現在、習志野市ではどのような状況になっているのか、児童虐待の現状と対策及び児童・生徒に対するいじめについての取り組みをお伺いいたします。 最後に、（３）の健康施策についてでございます。 習志野市では、通称健康なまちづくり条例に基づき、健康なまち習志野計画を策定し、全ての市民が生涯にわたって、生き生きと安心して幸せな生活ができる、健康なまちづくりを総合目標に、平成２７年度から３１年度までの方向性を示す基本計画となっております。 また、前議会でも習志野市受動喫煙の防止に関する条例が可決をし、来年１月１日からの施行が予定をされており、健康なまちを掲げる習志野市として、さまざまな施策に取り組んでいるところではございますけれども、具体的にどのような施策に取り組んでいるのかをお伺いし、私の１回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔１６番 関根洋幸君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、関根議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の市長の政治姿勢についてのうち、（２）のいじめ・虐待問題についての中で、教育委員会の取り組みに関するものは教育長が答弁いたします。 大きな１点目、市長の政治姿勢について、（１）来年度の予算編成についてお答えいたします。 平成３１年度予算につきましては、１０月１５日の庁議におきまして、私から全職員に向けて平成３１年度予算編成方針を示し、未来をひらく教育と生涯にわたる学びの推進、子どもが健やかに育つ環境整備、保健・医療・福祉の充実、公共施設等総合管理計画に基づく取り組み、財政健全化、以上５点を重点事項として示しました。 少子高齢化の進行等による困難な財政状況に備え、対応するためには、積極的な財源確保にさらに取り組むとともに、既存事業の実績や費用対効果を改めて徹底検証し、これにより生み出された財源については、真に必要な政策へ充当していかなければなりません。 このことから、各部長の責任において、財政規律の遵守とともに、前例踏襲、現状維持の発想を排除し、緊急性と費用対効果の高さを基準に事業の優先順位度を図り、採択と精査の上、予算編成に取り組むよう指示したところであります。現在は、各部の要求について政策経営部において精査しており、今後各部へのヒアリングの実施等、１月下旬を目途に予算案を固めてまいります。 平成３１年度は、前期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度であります。各種施策の確実な実行によりまして、成果目標を達成するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき大久保地区公共施設再生事業、新消防庁舎の着工、谷津小学校建てかえ工事や、芝園清掃工場延命化対策工事などを着実に進めてまいります。 続きまして、（２）いじめ・虐待問題についてお答えいたします。 児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることから、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。国が公表いたしました平成２９年度の児童虐待の対応件数は、１３万３,０００件を上回り、過去最多を更新しております。 一方、本市が対応した虐待件数につきましても、国の動向と同じく、平成２９年度実人数の対応件数で申し上げますと、４０６件で過去最多となっております。このような事態を背景に児童虐待への本市の対策といたしましては、次の４点について重点的に取り組んでおります。 まず１点目は、発生の未然防止であります。この取り組みといたしましては、母子保健と連携し、妊娠中からその家庭におけるさまざまなリスクを把握することで、予防的な支援を行っております。また、子育て支援コンシェルジュをこども部窓口に配置し、子育てに関する相談に対し、情報提供及び助言を行うなど、不安の解消に努めております。 ２点目といたしましては、早期発見・早期対応であります。毎年１１月の児童虐待防止推進月間では、集中的な広報を実施し、重篤な事案を回避するために設置された、児童相談所全国共通ダイヤル１８９に対しまして、「いちはやく」通告していただけるよう、市民や関係機関への啓発に努めております。 また、虐待の相談や通告は、保育施設や小中学校から受けることが多いことを踏まえて、年度当初に関係機関を訪問し、個別事案への配慮及び情報提供等を行い、早期対応に努めております。 ３点目は、連携強化による的確な対応であります。本市では、児童福祉法第２５条の２に基づく要保護児童対策地域協議会を、こどもを守る地域ネットワークと称しまして設置し、千葉県中央児童相談所を中心とした、子どもにかかわる関係機関が一堂に会し、児童虐待防止のための課題や取り組み等を検討することで連携を図り、役割分担をして対応しております。 ４点目は、職員の専門性の向上であります。平成２８年の児童福祉法の改正に伴い、ネットワーク調整機関の強化が求められ、専門職の配置を行うとともに、１５項目、延べ７日間を要する研修の受講によって、複雑多様化する案件に対応できる職員を養成しております。 今後も、児童虐待防止に向けた対策に鋭意取り組んでまいります。 教育委員会の取り組みに関するものについては、教育長が答弁をいたします。 私からの最後、（３）健康施策についてお答えいたします。 本市では、平成２５年４月１日に、習志野市からだ・心・歯の健康づくりを推進し、地域社会全体で個人の健康を支え守るための社会環境の整備に取り組むまちづくり条例、通称習志野市健康なまちづくり条例を施行いたしました。また、本条例に基づきまして、健康づくりの総合計画である、健康なまち習志野計画を策定し、４つの基本目標を掲げて施策に取り組んでおります。 まず、基本目標１は、からだの健康づくりであります。ならしの健康マイレージ、こども健康大学、生活習慣病予防の教育など、基本的な生活習慣の形成と健康の保持・増進に向けて取り組んでおります。 基本目標２は、心の健康づくりであります。子育てや介護の不安を軽減する支援としての産後うつスクリーニングや、個々の状況に応じた相談事業などを実施しております。 基本目標３は、歯及び口腔の健康づくりであります。年代ごとの歯科健康診査、口腔機能の向上や歯科疾患の予防に向けて取り組んでおります。 そして最後、基本目標４は、個人の健康を支え、守るための社会環境の整備であります。転倒予防体操推進員によるてんとうむし体操、健康づくり推進員によります習志野発見ウオークなど、市民が地域社会で健康づくりに参加しやすい体制づくりを推進しております。 今後も、健康なまち習志野計画の総合目標である、「全ての市民が生涯にわたっていきいきと安心して幸せな生活ができる健康なまちづくり」を目指し、健康施策に取り組んでまいります。 以上、私からの１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、関根議員からの一般質問になります。大きな１番、市長の政治姿勢について、（２）いじめ・虐待問題のうち、児童・生徒に対するいじめに関する取り組みについてお答えをいたします。 これまでにも関根議員からは、いじめについての御質問をいただいておりますが、教育委員会の取り組みといたしましては、いじめ防止基本方針を定め、いじめ問題対策組織を条例化し、学校とともにいじめの問題に対応できる組織を設置しております。また、それぞれ学校に、毎学期いじめアンケートの実施を依頼し、結果を考察することで、いじめの防止のための対策を立てております。また、指導主事が学校を訪問し、いじめ問題への指導状況を確認するとともに、関係機関との連携などにつきまして指導をしております。 次に、学校の取り組みといたしましては、毎学期に行ういじめアンケートの結果をもとに、児童・生徒への教育相談の充実を図り、解消に向けて取り組んでおります。また、校内のいじめ対策委員会で情報共有し、具体的な方策を立案するなどして、担任だけではなく、組織で対応をしております。具体的には、いじめ防止の標語づくりや、生徒会によるいじめ撲滅劇、いじめゼロポスターの作成などに取り組み、児童・生徒の自主的な活動の中で、いじめは絶対に許さないという意識を培っております。 本年度より、小学校道徳が教科化され、いじめ問題に対する授業も行われております。今後も教育委員会と学校が一丸となって、いじめの未然防止・解消に向けて取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○副議長（荒木和幸君） それでは、１６番関根洋幸議員の再質問を許します。関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず初めに、（１）の予算編成についてでございますが、先ほどの市長答弁では、未来をひらく教育と生涯にわたる学びの推進、子どもが健やかに育つ環境整備、保健・医療・福祉の充実、公共施設等総合管理計画に基づく取り組み、そして財政健全化の５点を重点事項として取り組み、真に必要な政策に財源を充当していくというふうにございました。 また、今ほどさまざまな事業が実施されていくともございましたけれども、来年度以降の財政の展望については、どのように考えているのかお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 答弁を求めます。遠山
政策経営部長。
◎
政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えをいたします。今後における財政の環境でございますが、初めに歳入について申し上げます。 財源の中心となります市税収入、これにつきましては引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。しかしながら、現在のこの堅調な傾向というのは、奏の杜地区を中心とした人口増、納税義務者の増によって支えられているものでございますし、税そのものは、制度あるいは景気動向によって大きく左右されます。また、さらに長期的には人口減少あるいは少子高齢化による人口構造の変化、こういった影響から先々大幅な増収は見込めないというふうに考えておるところでございます。 一方で歳出でございますが、社会保障費の増加や公共施設等総合管理計画に基づく、建物、インフラ、プラントの老朽化、長寿命化対策等に継続して取り組んでいかなければなりません。また、これらに伴いまして、後年度の地方債の償還が多額に上ることも、当然見込まれているところでございます。 また、債務の残高、将来負担比率につきましても、新庁舎建設工事、芝園清掃工場の長寿命化対策等の実施により大幅に増加をしており、さらに今後も継続して取り組まなければなりません公共施設の再生、これを進める過程においてさらに増加していく見込みとなっております。 また、財政状況を示します代表的な指標でございます経常収支比率でございますが、依然として本市は９０％を上回る高い水準でございます。この経常収支比率の高さというのは、財政構造が硬直化している、こういう状況を示すものでございまして、昨年度、平成２９年度の決算におけるこの数値は９４.９％、９５％台に迫っております。この経常収支比率９５％を超過した状況というのは、過去１０年間で習志野市においては、平成２１年度一度きり、このような状況でございます。 これらを鑑みまして、全体的な財政の見通しといたしましては、今後も引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 この一般財源の根幹であります市税、これは堅調に推移をするというふうにございましたけれども、しかしながら、こちらも将来の人口減少、そして少子高齢化によって大幅な増収は見込めないということ、そしてまた、経常収支比率９４.９％と財政構造の硬直化が続いているというふうにもございました。 この経常収支比率なんですけれども、県内３７市の平均が９２.１％ですから、平均を少し上回ってしまっていると。類似団体の流山市が８７.６％、浦安市は別格なので余り参考にはならないかと思いますけれども、８４.８％となっておりまして、この経常収支比率の減少、財政構造の硬直化の解消というものを目指さなければならないというふうに考えます。 それでは、財政健全化について、これまでの取り組みと考え方についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山
政策経営部長。
◎
政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。現行の基本構想に位置づけられております自立的都市経営の推進、これを目的といたしまして、本市におきましては平成２６年度から３１年度までの前期基本計画の期間に合わせまして、経営改革の取り組みを示した第一次経営改革大綱及びその実行計画を策定し、現在、これに基づき施策を進めているところでございます。 御質問の財政健全化の取り組みにつきましては、この経営改革大綱の目標の一つに掲げ、その基本的方向性として、内部管理的経費の抑制、最適な行政サービス水準を見据えた事務事業の見直し、新たな分野及び手法を踏まえた民間活力の導入、税負担の公平性確保、資産の有効活用等歳入確保策の強化などを定めているところでございます。 平成２６年度から３１年度までに実施します全１１９項目の改革に取り組むこととしており、平成２９年度末の実績におきましては、実施すべき８９項目のうち８５項目、９５.５％について実施に着手をしており、５３の項目、５９.６％につきまして、その取り組みを達成したところでございます。 この経営改革大綱の最終年度は次年度、平成３１年度でございます。今後も予定しておりますさまざまな経営改革の取り組みを通じて、限りある経営資源を有効に活用し、最適な行政サービスを提供してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 この第一次経営改革大綱も来年度が最終年度であるとのことです。平成２６年度からこの２９年度までの、この改革の取り組みで歳入歳出の合計で約５４億円の効果が出ているとの結果が出ております。こちらも引き続き努力を重ねていただきたいというふうに思います。 では、この歳入の確保について、これまでどのような取り組みを行ってきたのかについてをお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山
政策経営部長。
◎
政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。歳入確保の取り組みにつきましては、この経営改革大綱の実行計画となります工程表において１９の項目を掲げております。平成２６年度から２９年度までの各取り組み事項といたしましては、収納率向上対策、受益者負担の見直し、資産の有効活用、その他の財源確保策などでございまして、これらの効果額は、この４年間の合計で４１億７９５万５,０００円となっております。 このうち、特に市税の収納率向上につきましては、この４年間で１４億９２８万１,０００円の効果があり、収入の増加に大きく寄与をしているところでございます。 今後も安定した行政サービスを提供するため、収入の確保につきましては、引き続き努めてまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 こちらの実績としては、約４１億円と。特に、この市税の収納率向上が大きく影響しているとのことでございましたけれども、これは、やはり職員の方々の努力のたまものであるというふうに思っておりますので、引き続きこちらも鋭意努力を重ねていただきたいというふうに思います。 では、歳出削減については、どのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山
政策経営部長。
◎
政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。歳出の削減についての取り組みでございますが、歳入同様、これも第一次経営改革大綱の実行計画であります工程表において３９の項目を掲げております。 平成２６年度から２９年度までの取り組み事項につきましては、まず、人件費の見直し、経費の削減、単独事業の見直し、補助金の見直し、施設の統廃合、指定管理者制度の導入、施設の民間化・民間委託等の導入、業務の外部化・民間委託等の導入などでございまして、これらの効果額といたしましては、４年間の総計で１２億６,３３２万７,０００円の実績となっております。 今後も、不要不急の事業の見直し、公共サービスの民営化、最適な行政サービスが提供できるよう、歳出の削減には取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 こちらは、約１２億６,０００万円の実績となっておりまして、先ほどの４１億円と合わせて、約５４億円の効果があったということです。 やはり、今部長からいろいろと歳出削減の取り組み、いろいろなことがございましたけれども、やはり全て大事なポイントではありますけれども、一つのポイントとしては、単独事業の見直し、そして民間活力の導入ではないかなというふうに考えております。今後も、自立的都市経営を推進していく上では、無理な単独事業は廃止する。そして、民間活力の導入が見込める分野であれば、積極的に導入をして、行政は市長のおっしゃる真に必要な政策、こちらに全力を注ぐべきであるというふうに考えます。 では、今までのこの実績を踏まえまして、再来年の２０２０年から、第二次経営改革大綱が実行されていくというふうに思いますけれども、今後の取り組みと展望についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 遠山
政策経営部長。
◎
政策経営部長（遠山慎治君） はい。お答えいたします。ただいま御紹介をいただきましたとおり、２０２０年の４月よりスタートをする予定でございます、
後期基本計画の策定に向け、さらには公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定、公共施設再生計画の第２期計画の見直し作業、これらとあわせまして、現在作成中の最新の人口推計を踏まえた中で、２０年間の財政シミュレーションを実施しようと考えているところでございます。 これらを踏まえまして、現時点での具体的な取り組みとしての想定でございますが、まず、歳入面におきましては、市税等の収納率向上対策の強化、受益者負担の適正化、資産の有効活用や国県支出金等特定財源の確保などの取り組みでございます。また、歳出におきましては、人件費の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等の検討、民間活力の導入、経常経費の縮減など、第一次経営改革大綱の取り組みを、このまま継続・強化をしていくことが中心になろうかと思います。 その中で、新たに取り組むべき点といたしましては、ＩＣＴ、それからＲＰＡと言っておりますが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略だそうです。ＲＰＡ、こういったものの活用、そしてこれも現在も取り組んでおりますが、定員管理、これについて一層の取り組みをしていく、こういった必要があると考えております。 これら財源の確保と支出の削減につながる施策につきましては、
後期基本計画のスタートに合わせて策定をいたします、第二次経営改革大綱に位置づけてまいります。 今後も引き続き行財政改革を着実に実行することによりまして、財政の健全化を保持し、適切な財政運営を図ってまいります。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 現在行っている施策に加えまして、新たにＩＣＴ、そしてＲＰＡ、定員管理の取り組みが必要となってくるというふうにございました。特に注目したいのが、このＲＰＡです。今ほど部長からロボティック・プロセス・オートメーションというふうに御説明ありましたけれども、これは主にデスクワークをルールエンジンやＡＩなどの技術を備えたソフトウエアのロボットが代行、自動化する概念であるというふうに定義されています。 このＲＰＡのシステム、一般的に人間の３倍の速度で３倍の時間働くというふうに言われておりまして、単純計算では人間の９倍の生産性があるというふうにされております。またこの導入のメリットとして大きく挙げられているのが、業務の自動化・効率化、生産性の向上、人的ミスの防止、コストの削減、そして人材不足の解消というものが大きく挙げられております。 既にＲＰＡを導入している和歌山県あるいは大阪府では、その有効性というものが非常に実証されているところでございます。ぜひ、習志野市でも積極的に研究をしていただいて、有効活用をしていただきたいと思います。そして、この現代の技術の導入によりまして生み出すことができる時間、そして予算を、真に必要な政策に充当していただきたい。 この真に必要な政策というものが果たして何なのかというところが非常に重要になってくると思います。何が必要であり、何が不要になるのか、そして市民が真に求める行政サービスというものは何なのか、習志野市が自治体間の競争に勝ち抜く、そのためのまちづくりとはどのようなことが必要になってくるのか。これらを考えて実行するために一つ一つの政策を決定し、実行していく。この政策に血を通わせることができる、これはやはり職員の皆様でありまして、また、職員の皆さんの先頭に立つ市長であるというふうに私は考えます。 ぜひ、来年以降もリーダーシップを発揮していただきまして、習志野市が住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれ続けるようお願いを申し上げまして、この質問を終わりにいたします。 では、続きましていじめ・虐待問題についての再質問をいたします。 まず初めに、平成２８年度と２９年度の小中学校のいじめの認知件数についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、平成２８年度、２９年度の認知件数ということでお答えさせていただきます。 まず、年３回、学期毎に実施しておりますアンケートにおきます認知件数は、平成２８年度、小学校で延べ３,３２０件、中学校では延べ２１５件、そして平成２９年度でございますが、小学校で延べ３,０８１件、中学校で延べ１７６件でございました。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 では、そのうちいわゆるネットいじめの件数、これは全体の何％か、お伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、そのうちのネット、ＳＮＳ等によるいじめの件数の割合をお答えさせていただきます。 平成２８年度、小学校で１.６％、中学校で１６.３％です。そして平成２９年度でございますが、小学校で１.１％、中学校で１１.９％、このような結果でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。では、このネットいじめへの対応について、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、ネットいわゆるＳＮＳ等によるいじめへの対応をお答えさせていただきます。 児童・生徒を対象に、総合的な学習の時間等で、コミュニケーションアプリの使い方、これについて専門家を招聘いたしまして、正しい使い方やネットいじめへの注意喚起、これを行っております。また、道徳の時間には、ＳＮＳ等によるいじめ問題に関する授業も行っております。 このほかでございますが、保護者を対象にほとんどの学校で、保護者会等におきましてＳＮＳにおけるトラブルの未然防止や事例説明会、このようなことを行っております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 いじめの未然防止、そして注意喚起等、いろいろとしていただいていることはよくわかりました。しかしながら、実際にいじめが発生したときの相談場所であったり解決方法ということも、非常に重要になってくるのではないかなと思います。特に、子どもたち多くはいじめを受けているとき誰にも相談できない。そしていじめを受けている友達を助けたくても、自分が被害者になることを恐れて何も言えないということが多々ございます。 以前、議会でも要望させていただいたいじめの相談、そして通報アプリケーションのＫｉｄｓ’ＳｉｇｎとＳＴＯＰｉｔというシステムがございまして、全国の自治体でも導入されてきております。以前も御紹介させていただきましたけれども、私も導入自治体である柏市ですとか川越市にも、お話を聞きに伺わせていただきました。 この今の代表的なシステムであるＫｉｄｓ’Ｓｉｇｎと、このＳＴＯＰｉｔの導入、もし習志野市で導入する場合の導入経費についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、御質問にお答えさせていただきます。 まず、仮にですけれども、本市の中学校において導入する場合でございますけれども、先ほど関根議員からも御紹介ありましたように、私どもも導入済みの自治体、また業者等に聞き取りを行った結果、まず御紹介がありましたスマートフォン専用ウエブサービスのＫｉｄｓ’Ｓｉｇｎ、これにつきましては年間約４０万円、あと匿名報告アプリのＳＴＯＰｉｔ、これにつきましては年間１２０万円と、このような予測をしております。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 このＫｉｄｓ’Ｓｉｇｎ、年間約４０万円、そしてＳＴＯＰｉｔが年間約１２０万円とございました。この金額を高いと見るのか安いと見るのかというところであろうとはございますけれども、習志野市の中学校の場合、昨年度のいじめ認知件数が１７６件、そのうちのネットいじめの割合は１１.９％ですので、人数としては十七、八人なのではないかなというふうに思います。生徒数に比べればまだまだ少ないかもしれませんけれども、やはりこの表に出てこないいじめの数、そしていじめに苦しんでいる子どもたちというのも、少なからず存在していると思いますし、今後ますますＳＮＳ等の発達によりまして、数もふえてくるのではないかなというふうに考えます。 ことしの３月に行われたいじめ問題対策連絡協議会でも、この２つのアプリケーションについて紹介をされておりましたけれども、習志野市では導入する御予定はないのか、お伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 櫻井学校教育部長。
◎学校教育部長（櫻井健之君） はい。それでは、御質問にお答えをさせていただきます。 先ほども私申し上げましたように、既に導入しています他市へ調査等をいたしました。それに関しまして、導入に係る経費、これは先ほど申し上げました。またあと機能、そして配信方法と、スマートフォン等所持しない児童・生徒への対応、通報後の動き、そして教育委員会内で相談を受けるに当たって、人的に配置しなければならない等のことも伺っております。 そういったことを、今、総合的に考えまして、まだ私どもとしては研究段階ということで、まだ導入には至っていないということでございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。引き続き研究していくとのことです。 柏市でお話を聞いたときに、このアプリケーションによって１人でもいじめに苦しんでいる子どもを救うことができれば、この事業は成功ですというようなお話もございました。習志野市もいろいろな御事情があると思いますけれども、ぜひ引き続き研究をしていただいて、アプリケーションの導入というものも、改めて考えていただければなと思います。 以上で、このいじめに関する質問を終わります。 続きまして、虐待についての再質問をさせていただきます。 先ほど、児童虐待についての質問をさせていただきましたけれども、この虐待には児童虐待だけではなくて、高齢者に対する虐待、障がい者に対する虐待、あるいはＤＶというものもございます。今ほど挙げさせていただきました、この虐待、ＤＶに対する件数についてお伺いをいたします。
○副議長（荒木和幸君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。それではまず、児童虐待の対応件数について、平成２８年度、２９年度そして平成３０年度は９月までの実態を御回答したいと思います。 まず、平成２８年度は３１０件、平成２９年度は４０６件、平成３０年度９月末までの対応件数は３７３件となっております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 続いて、菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） それでは、私からは高齢者と障がい者の虐待の件数について御答弁申し上げます。 まず、高齢者でございますけれども、虐待に関する通報件数と認定件数についてお答え申し上げます。平成２８年度は、通報件数が２３件、このうち５件を虐待と認定いたしました。平成２９年度は、通報が３０件、そのうち３件を虐待と認定しています。また、３０年度の９月までは、通報が２３件で、そのうち３件を虐待として認定してございます。 続きまして、障がい者でございます。平成２８年度、通報２２件に対しまして１１件を虐待としての認定。平成２９年度は通報１６件に対しまして、そのうち６件を虐待として認定、平成３０年度９月までは、通報が７件ありまして、そのうち２件を虐待と認定しております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 続いて、
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。ＤＶの状況について御報告申し上げたいと思います。 このＤＶにつきましては、さまざまな相談窓口で相談をお受けしていることから、実人数の把握という部分は非常に難しい面がございます。本市の男女共同参画センター、そして子育て支援課、健康支援課、高齢者支援課、障がい福祉課、危機管理課のそれぞれの窓口と、法律相談、人権相談、女性の生き方相談におきまして相談を受けた延べ人数、延べ件数ということでお答えをいたします。 平成２８年度は１１９人、１８１件。平成２９年度は１３４人、１８７件。そして平成３０年度９月末現在におきましては、９４人、１１２件となってございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございました。 今ほど数字を言っていただいたんですけれども、増加あるいは大幅な減少というものはしていないというところで、一定数の件数が存在しているということがわかりました。 この増加の傾向と要因については、どのように考えているのか、各部にお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。それでは、児童虐待の増加の傾向とその要因についてお答えいたします。 児童虐待は、全国と同様に本市でも増加の傾向にございます。その要因といたしましては、次の２点が考えられます。 １点目といたしましては、心理的虐待の増加でございます。子どもの面前での配偶者に対する暴力行為、いわゆる面前ＤＶについて、警察からの通告件数が増加していることが挙げられます。 ２点目といたしましては、広報やマスコミ報道等により、関係機関や市民の児童虐待防止への意識が高まったことに伴う通報がふえたこと。こちらが増加の要因として挙げられます。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 続いて、菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。私からは、障がい者への虐待の件数が、今ほど申し上げた件数では、平成２９年度は減っているんですが、２８年度は１１件とふえております。これはその前の２７年度の５件に比べまして大きく上回っております。この要因につきまして御答弁申し上げます。 これにつきましては、平成２４年１０月に障害者虐待防止法が施行されまして、２８年度までかけまして、障がい福祉課が担っております障がい者虐待防止センターの通報窓口としての機能が認知され、これまで顕在していなかったケースについても、通報が行われるようになったというようなことではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 続いて、
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。ＤＶの増加の傾向とその要因ということでお答えを申し上げます。 このＤＶにつきましては、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害でありながら、その多くが家庭内で起こるため、外部からの発見が困難で、潜在化、深刻化しやすい傾向にございます。 相談件数増加の要因といたしましては、今まで取り組んでまいりました啓発や周知によりまして、ＤＶの社会的認知と相談窓口の周知が図られたことで、潜在化しておりました被害者が深刻化する前に相談へとつながったことによるものと考えてございます。 今後も引き続き、市民一人一人がＤＶに対する正しい理解を深めるための啓発や、相談窓口の周知に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今ほど御答弁いただきましたけれども、多くの要因が、やはり啓発活動による虐待、ＤＶに対する認知度の向上と、そして相談窓口機能の認知度の向上の結果、今まで隠れていた部分が表に出やすくなったと、発見されやすくなったというふうに理解ができました。先ほどのいじめ同様に、まだまだ潜在的に苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃると思います。 また、これらの問題につきましては、やはり複雑多様化をしてきていたり、複合的に発生するということも多々ございます。これらに一括的に対応するためにも、虐待に関する相談も含め、福祉に関して総合的に相談できる窓口が必要ではないかなというふうに考えますけれども、この総合相談窓口の必要性についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。福祉に関します総合的な相談窓口が必要ではないかということでございます。 このことにつきましては、平成３０年、本年の４月に施行されました改正社会福祉法、こちらにおきましても、市町村の努力義務といたしまして、包括的な相談支援体制の整備が示されたところでございます。 この中では、地域住民等がみずから相談に応じ、情報提供や助言を行い、必要に応じて支援関係機関に協力を求められる体制の整備というものが掲げられております。身近な場所で、気軽に相談ができ、また、地域住民の協力を得ながら解決に導いていくことも、事態を重くさせないための大事な一歩であると考えております。 このようなことから、これまでどおり、市の窓口におきまして各種相談を受けることとあわせまして、地域におけます包括的な相談支援体制、こちらの整備につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 この包括的な相談支援体制の整備の一つとして、地域住民の協力というふうにございました。この身近な場所で相談ができて、地域住民の協力を得ながら解決に導いていくということは、私も非常に重要であると考えております。ぜひ、市民の皆様に協力を仰ぎながら、また、行政は行政としての姿勢をしっかりと示していくべきであるというふうに考えます。 昨日も、市民対行政というようなお話がありましたけれども、市民と一体となって進めていくというようなお話も、市長のほうからもございました。この問題も、まさに市民と一体となって取り組むべき問題です。また、市民の認知度の向上によって、虐待が表に出てくる、潜在化していたものが表に出てくるというようなお話もございました。 以前の議会でも要望させていただきましたけれども、ぜひ、この市民の意識を高めるために、市民と一体となって、市民の命を守る体制整備のために、そして行政の体制に１本横串を通すような、包括的に問題に取り組むためにも、やはり市民の命を守る都市宣言、これをするべきではないかというふうに考えております。それこそが、市長が常々目指しております「やさしさでつながるまち」ではないかなというふうに考えております。そのことを改めて要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 最後に、健康施策についての質問をさせていただきます。すみません、ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、省略しながらさせていただきます。 先ほど健康なまち習志野計画の御説明をいただきましたけれども、その中の基本目標の歯及び口腔の健康づくりについて、今回も幾つか質問させていただきます。 まず初めに、平成２９年度の成人及び高齢者を対象とした歯科健康診査の受診率についてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答え申し上げます。成人歯科健康診査の受診率ですけれども、そのうち妊婦につきましては、対象者が１,５１３人、受診者数が２９３人、受診率は１９.４％。４０歳、５０歳、６０歳を合わせたものの受診率ですけれども、こちらは対象者が７,０１２人、受診者数が１３２人、受診率は１.９％であります。 次に、お口の安心健康チェック、こちらは対象が６５歳、７０歳、８０歳になりますが、合わせまして５,８２３人に対して受診者１８９人で、受診率は３.２％でございます。 なお、千葉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けております、後期高齢者歯科口腔健康診査、７５歳対象ですけれども、対象者が１,８３７人、受診者数２６２人で、受診率は１４.２６％でございます。以上です。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 いわゆる節目健診ですね。この受診率１.９％、そして後期高齢者、７５歳が対象の歯科口腔健康診査が１４.２６％という数字がございました。 では、平成２９年度の他市の受診率の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。他市の受診率の状況について申し上げます。 ４０歳、５０歳、６０歳を対象とした受診率ですけれども、近隣ですと市川市が８.６％、船橋市が６.９％、鎌ケ谷市が５.０％であります。また、後期高齢者の歯科口腔健康診査の受診率ですが、市川市が１３.２５％、船橋市が１５.２１％、鎌ケ谷市が１０.５７％であります。 なお、お口の安心健康チェックにつきましては本市独自でございますので、比較する対象のデータはございません。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 やはり、この後期高齢者の健診については、他市とほとんど変わらない、あるいは近隣市よりも上回っている数字が出ているんですけれども、この成人歯科健康診査については、やはり他市と比べて受診率４倍以上の差が生じているというものが現状です。 なぜこのような差が生じてしまうのか。また、この後期高齢者と市の歯科健康診査の違いについてお伺いいたします。
○副議長（荒木和幸君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。今、考えている違いは３点ございまして、１点目が通知の方法でございます。本市の歯科健診につきましては、世帯ごとに通知を行っておりますが、後期高齢者の歯科口腔健康診査は、受診票を兼ねて対象者ごとに通知を行っております。 ２点目が受診期間でございます。本市は当該年度１年間の通年実施でございますけれども、後期高齢者のほうは、平成２９年度は６月１日から１０月末日まで、３０年度におきましては６月１日から１２月２８日までということで、実施期間を定めているところでございます。 ３点目は、受診可能な歯科医療機関の範囲でございます。本市内の協力歯科医療機関となっています、本市の場合はですね。後期高齢者につきましては、千葉県内の協力歯科医療機関となっております。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） ありがとうございます。 今、るる要因がありましたけれども、私はやはり１点目に挙げていただいた、一番の要因は個別通知ではないかなというふうに思います。この他市の例を見ても、成人歯科健康診査であっても、対象者への個別通知というものを行っているところもございますし、実際に他市と同条件の後期高齢者歯科口腔健康診査、こちらの受診率というのは、やはり他市と比べても遜色はない状態になっております。 以前、議会で取り上げさせていただいたときに、今年度成人歯科健康診査の未受診者勧奨の取り組みを行うとございましたけれども、この取り組みについてお伺いします。
○副議長（荒木和幸君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。それでは、成人歯科健康診査の未受診者の勧奨の取り組みについてお答えいたします。 まず、受診率の向上を目指しまして平成３０年度に新たに導入するわけですけれども、成人歯科健康診査の対象者の周知につきましては、前年度の３月に発送する世帯連名通知による個別通知で行います。受診期間は当該年度１年間でありますけれども、９月末までに成人歯科健康診査を受診していない方を受診勧奨対象者として抽出し、１１月２２日に７,３４２通、受診勧奨のはがきを送付いたしました。以上でございます。
○副議長（荒木和幸君） 関根洋幸議員。
◆１６番（関根洋幸君） はい。ありがとうございます。 この未受診者勧奨、ぜひ進めていただきたい。そして導入後の効果を検証していただきたいということと、あとやはり個別通知ですね。こちらの導入もぜひ検討していただきたいと思います。 なぜこれほど口腔ケアについて質問するかといいますと、やはり口腔の健康が健康寿命の延伸と医療費の削減につながると。これはさまざまなデータで実証がされております。先ほどの財政の話になりますけれども、やはりこれから医療費の増加は避けられない。そしてこれを少しでも削減する。そして高齢者の方々に健康で輝いていただくと。そして市民との協働型社会を構築していくということを目指す上では、非常に重要な施策であると思いますし、最少の投資で最大の効果が発揮できる。私はまさに真に必要な政策の一つではないかなというふうに思います。 まず、せめて他市と同水準の受診率にしていくということが、習志野市の喫緊の課題ではないでしょうか。ぜひ、個別通知も含めて御検討をお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（荒木和幸君） 以上で１６番関根洋幸議員の質問を終わります。 この際、清水大輔議員の質問を保留して、暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番清水大輔議員の質問を許します。登壇を願います。 〔２４番 清水大輔君 登壇〕
◆２４番（清水大輔君） それでは、午後の一番手となります。きついお話や耳の痛いお話が今回出てきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、きょうは何の日、そういった話で話し始める議員、今回何人いるのかなと、ちょっと余りいないんですけれども、いつも楽しみにしている一節なんですけれどもね。 今回、きょうは何の日、余り笑えない日でございます。１９７２年、本日１２月４日、八丈島東方沖地震が発生し、震度６を観測しました。当時東京でも震度４を観測したそうで、さらにさかのぼること２４年前、福井地震発生のときに震度６を観測して、その間２４年間ありました。地震の間隔が広かったときは、いろんな対処ができてよかったなと、昔を振り返って現実逃避をしたいところですが、そんな余裕もなく質問のほうに移らせていただきます。 さて、何十年も防災にかかわり、質問させていただいております。阪神・淡路大震災が１９９５年、中越地震が２００４年、中越沖地震が２００７年、まだ災害が少なく、行政に認識も知識もなかったころ、習志野市は大変安全だと言われておりました。地震災害については希有なことだと、既に皆さんお考えになっていたようで、液状化も一度なればもう水がなくなるから大丈夫です。そんな話もありました。地震があるあると言って、あるある詐欺だと、関東に活断層なんかないと、職員の方にも言われてきました。習志野市の近隣にも断層はあるといっても、当時公開されていた情報では、余りなかったのか調べ切れなかったのか、習志野市が被災するほどの地震は発生しないと言い切っておりました。 しかしながら、それら全てを覆したのが東日本大震災。千葉県内でも大きくは津波被害から、大都市部の液状化被害、そして地区によっては全く想像しなかったような田んぼや新興住宅地の液状化など、被災の状況は多様化しておりました。 そのようなことから、今後も多くのパターンを想定し、対策をしていかなければなりません。しかしながら、現在の行政はやることが大変多く、実質的な対策はほぼ不可能だと思っております。やるのか、やらないのか、やれないのか、初めから形だけでも整え、方向性だけでも示していただければ次の形が模索できますが、１０年近く検討しますという形ではお粗末な結果であるとしか言えません。 右へ倣えの行政であれば、やっている事例は幾らでもありますので、できることと思いますが、いかんせん人員不足ではなかなかできないことと考えています。こういった部分で職員の削減が影響してきているということをそろそろ自覚して、お金ありきの職員選定は見直していただきたいと思っております。 そこで、まず１点目の動物の避難所、災害時のペット対策について担当所管と方向性についてお伺いしていきます。 過去の事例から、一時避難場所でのペットについては問題はありませんが、その後に学校施設などの避難所にペットと同行避難をされた方は、避難所に入ることができません。習志野市のルールから見ると、
避難所運営委員会の立ち上げ、そしてペット対応をどうするのか、そして場所を確定するまで避難所には入れない。そういうのが決まりでございます。 台風避難でも、体育館の外で待機しなければなりません。例えれば雨ざらしの中、ペットとともに避難された方は、数時間そこでぬれているしかありません。さらには、室外にしか対応の場所がないというのに、台風の中、大雨の中、テントを立てるまで外にいろというような状況となっているのが昨今の現状です。 対応を考えた人は、災害を知らない者が書いたと思いますが、できもしないルールをつくるのは、このような災害の現場を学ぶというのは、なかなか現場に行かなければ理解することができないのだろうと思ってしまいます。そういった細かな点を直すためにも、一つ一つ明確化していきたいと思います。 そして１点目の２番目ですが、これも今回の災害で学んだ一つでございます。 支援物資の配給についてでありますが、限界が見えてきました。今までよりとてもいいパターンで進んでいきましたが、まだ足りません。その少しの力に民間団体を入れるのか、行政で取りまとめるのか、そしてプッシュ型をどこからプル型に切りかえるのか、多くの考えを今後まとめていかなければならないと考えます。 そこで、支援物資の配給について、担当課は今回の水害事例から何を学び、今後習志野市ではどのようにしていきたいのかお伺いをします。 ２点目の職員の休暇体制についてお伺いをいたします。 前段としてですが、昨今休みの日といえど町会事業に参加している職員を何人も見かけます。年に１度のお祭りであれば、また町会の会員ということであれば、それは仕方ないことだと思います。ですが、その地区でもない方が手伝っているとなれば、やはり仕事絡みとして来ているのかなと思ってしまいます。 伺うと人それぞれ理由は違いました。例えば、有給休暇、これ何かがあったときの蓄えの休みという認識が私にはございますが、平日の町会事業に有休を使って出席するというのはどうなのかなと考えてしまいます。 そこで、まずは職員の休日勤務についてお伺いをいたします。 ３点目の選挙運動等についてお伺いします。 いよいよ来年４月２１日に、習志野市市長・市議会議員選挙が投票を迎えます。駅では名前を書いたのぼりが何十本と乱立し、該当看板も軒を連ねてまいります。私携帯電話の番号を二十数年変えていないことから、匿名の質問などをいただくことがございます。そんな中の質問から一つ質問させていただきます。 習志野市だけでなくても、個人名ののぼりを出すことは違反でございます。でも、１本もだめだということでは、どうやって有権者の方にお名前を覚えていただくのか。この人は誰なんだろうと、疑問の生まれる御挨拶となってきます。一般市民の方は、名前の出ているものがだめ、そんなことは理解していません。 そういった中ですから、１人の名前で朝から晩まで半径１０メートル以内に関係者がいないにもかかわらず、旗を出していたり、看板を出していたりと、そのような行為は許されるのか。そんな問い合わせがございました。現在まで数人の方から公衆電話や非通知でもかかってきています。私個人の番号でもそのような問い合わせが何件かあるのですから、選挙管理委員会にも問い合わせがあることと思います。 そこで、まずは昨今の違反等現認について、何件くらいあるのかお伺いをいたします。 そして４点目、バイスタンダーフォローアップについてですが、前段としてこちら、応急手当普及員についてお伺いをいたします。 最近は、質問もなかなか出なくなった中で、余り聞かなくなっていましたが、継続事業として講習会等をやっていただいていることを伺っております。総務省の資料ですが、全国的に出動件数も増加傾向にあり、平成元年から比較すると、約３倍弱になろうとしております。実際直で考えるとなれば、救急車の数、そして人員も３倍いなければ、平成元年当時と同じ安心感を保つことはできないのではと思ってしまいます。 また、各地から病院到着時間までも増加傾向にあります。心肺停止の場合は、救急車到着まで何ら処置を施さなければ蘇生の可能性がほとんどなくなるため、救命手当の普及は救命分野において最重要課題だとされております。そういった背景から、私たち一般市民にも協力できる部分は協力をする。そのために応急手当普及員の重要性は、今後も必須となってくるのは想像に難しくありません。 そこで、習志野市の応急手当普及員の啓発活動についてお伺いをいたします。 最後に、学校の問題でございますが、
学校支援ボランティアとして、各小中学校で活動されている方々がいらっしゃるかと思いますが、こども園等についてはありません。比較してみると園によって違うのでしょうか。ちょっとした掃除や子どもたちへの授業やイベントの協力、年末の清掃など、園の先生たちだけではできないことは、何かと放ったらかしになってしまい、ひいては整備不良や清掃不良につながり、快適な空間を提供できないこととなります。 なので、そういった部分の協力をということで、支援ボランティアをつくることができないか、提案としてお伺いするつもりでありましたが、こちらは課が違うということになりますので、改めて次回質問をする課を変えて質問させていただきたいと思いますので、今回は取り下げとさせていただきます。 以上５点、よろしくお願いいたします。 〔２４番 清水大輔君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めますが、通告されておりました５番の
学校支援ボランティアについては、取り下げがありましたので、不要でございます。そのほかについて、宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、清水大輔議員の御質問に順次お答えしてまいります。 大きな３番の選挙運動等については、
選挙管理委員会事務局長がお答えいたします。大きな５番目については取り下げということで、答弁はいたしません。 大きな１番目、防災・減災について、（１）動物の避難所、災害時のペット対策について、担当所管と方向性についてお答えいたします。 初めに、今年度の習志野市
総合防災訓練において、３つの会場で実施したペット対応訓練について申し上げます。 この訓練は、避難する市民が同行したペットを、あらかじめ避難所敷地内に設けた収容場所に預けた後、一般社団法人全日本動物専門教育協会により認定された、ペット災害危機管理士による同行避難における注意事項等の講話を受けるといった内容で行いました。このペット災害危機管理士は、人とペットの身を守ることを重点に、災害発生時の危機管理の知識を有することから、訓練に参加した市民を対象としたアンケート結果では、ためになったとの意見を多数いただくことができました。 御質問の災害発生時におけるペット対策の担当所管は、習志野市地域防災計画においては都市環境部となっております。今後は、今年度実施いたしましたペット対応訓練の成果を踏まえて、引き続きペット災害危機管理士や獣医師等の協力を得つつ、関係機関等と連携し充実を図ってまいります。 続きまして、（２）避難所運営の中で、支援物資の配給について、平成３０年７月豪雨の水害から市は何を学んだのかについてお答えいたします。 本年７月の上旬、停滞した前線と台風第７号の影響により、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨を観測し、多くの家屋の流失や浸水等の被害が発生し、２２４人ものとうとい命が失われました。亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、御遺族と被災された方々にお見舞いを申し上げます。 発災当時の報道によりますと、中国地方や四国地方の広範囲にかけて、多数の崖崩れや河川の氾濫などにより、道路は寸断され、特に東西方向への迅速な支援物資の輸送に支障を来したとのことでありました。平成３０年１１月に公表された政府の初動対応検証レポートによりますと、大きく次の２点の課題が挙げられております。 まず１点目は、市町村は発災直後に行われる国からの支援を受け入れることができるよう、日ごろから準備が必要となること。２点目は、避難所での物資のニーズや在庫を、国・県・市町村で共有することが必要であることであります。 以上のことから、迅速な支援物資の輸送のための予備輸送路を確保する必要性や、被災自治体からのニーズを待たずに、国が先行して行うプッシュ型の支援は、早期な対応が期待できる一方で、被災自治体の受け入れ体制が整っていないと、その効果が十分に発揮されないことなどが課題であると、改めて認識したところであります。 本市地域防災計画におきましても、プッシュ型による供給への対応について、「円滑に受け入れられるよう、必要な体制を整備する」との記載がございます。今後は、より実効性のある体制として具現化するべく取り組んでまいります。 続きまして、大きな２番目、職員の休暇体制について、職員の休日勤務についてお答えいたします。 職員の勤務時間等は、習志野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例において定められております。 その中で、御質問の休日、すなわち職員が勤務を要しない日といたしましては、原則として日曜日及び土曜日の週休日、さらに国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始と規定しております。これらの日に勤務している本庁勤務職員の割合につきましては、平成２９年１０月から平成３０年９月までの１年間で、６.７％となっております。 私は日ごろから職員一人一人にワーク・ライフ・バランスの大切さを認識してほしいと考えておりますことから、週休日等に勤務した職員には、できる限り平日に休暇を振りかえるなど、健康管理の面で留意するよう促しているところであります。今後も引き続き、職員の働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 次の大きな３番目、選挙運動等については、
選挙管理委員会事務局長が答弁いたします。 私からの最後、大きな４番目、バイスタンダーフォローアップについて、習志野市の応急手当普及啓発活動についてお答えいたします。 本市では救命効果向上のため、心肺停止の傷病者に対し、いち早く応急手当を行うことの重要性や必要性から、一人でも多くの方が心肺蘇生法やＡＥＤなどの応急手当ができるよう、平成２３年に普及救命講習市民受講率日本一を目指す実施計画を策定いたしました。 平成２４年４月からは、この実施計画に基づき普及を進め、講習の開催時には、消防団、消防協力隊並びにボランティア団体である、ならしの救命普及市民の会などの、指導員資格を持った皆様に御協力いただき、本年１１月末現在では、延べ３万人以上の方に普通救命講習を受講していただいており、平成２９年度までに、市民受講率日本一を二度達成しております。 救急現場において、心肺停止の傷病者に対し、実際に心肺蘇生法を実施していただいた方、いわゆるバイスタンダーによる心肺蘇生法実施率を、全国と比較してみたところ、平成２０年では全国とほぼ同数の４０.５％でありましたが、平成２８年では、全国では４８.９％に対し、本市は５１.４％であり、２.５ポイントも高い状況となっております。これは、応急手当普及啓発活動の成果のあらわれだと自負しているところでございます。 今後も引き続き、とうとい命を救うため、市民の誰もが応急手当を行えるよう、応急手当普及啓発活動を進めてまいります。 次の大きな５番目は、お取り下げということでありますので答弁はありません。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。上野久
選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。清水議員御質問の３番目、選挙運動等についての（１）現在までの選挙違反等現認についてお答えいたします。 選挙運動は、立候補届が選挙長に受理されてから、原則投票日前日まで間、特定の候補者の当選を図るために行われるものです。選挙の種類によって期間は異なりますが、最長で参院選や知事選の１７日間、最短で市長・市議選の７日間となっております。したがいまして、その期間外に特定の候補者の当選を目的とした活動は禁止されています。また、そもそも買収や戸別訪問は禁止されています。 これら禁止活動に対して、選挙管理委員会は地方自治法第１８６条により、選挙の管理規定を執行することが職務権限とされていることから、一般に選挙違反について取り締まりや摘発を前提とした調査権がありません。あわせて、具体的な事件について、違法であるか否かの審理、判断を行う職務権限もなく、取り締まることができません。一般的な啓発や説明を行うことが限界と解されています。 このことは、政治活動についても同様です。したがいまして、御質問の現認件数につきましては、職務権限外でありますことから、お答えすることができません。 なお、当該権限を有するのは警察でありますので、情報提供とともに捜査等には協力しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） ２４番清水大輔議員の再質問を許します。清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございました。 では、順を追って再質問のほうをさせていただきます。 まずは１点目の防災・減災問題についてからですが、答弁からペットの対応訓練の成果を踏まえて、引き続きペット災害危機管理士や獣医師等の協力を得つつ、関係機関等と連携、そういったお話をしていただきました。 防災は一朝一夕でできるものではない上に、同じ状況などほとんどないというのが現状です。なので、ペット問題の人間関係の部分については、次回、これは改めて質問のほうをさせていただきます。題目としては防災・減災について、動物の避難所、関係機関の考えを伺うという形でさせていただきますのでよろしくお願いします。 避難時には動物飼育関係者の意見、避難所生活については
避難所運営委員会、そして長期避難所生活には専門家の意見が必要になってきます。まだ進んでいない組織の形など、ほぼゼロからのスタートとなると思いますが、こちらよろしくお願いをいたします。 では、改めて今度は人ではなく場所の課題についてお伺いいたします。 ペット対応訓練については、前回に引き続きお話をさせていただきましたが、今後の提案も含めお伺いをします。 現在、習志野市では多くの犬を集められる場所が限られています。近隣に住居があってはならないとか、衛生上の問題だとか、確かに自助努力をしていかなければならない点が多くあると感じております。動物によっては、犬猿の仲とあるように、全てが仲よしこよしではありません。多くの問題を抱えているとは思いますが、啓発場所の確保、啓発方法について、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君）
東條都市環境部長。
◎
都市環境部長（東條司君） はい。ペットの災害対策について、現在行っている周知・啓発方法と今後のあり方ということでお答えを申し上げます。 ペットの防災対策の周知・啓発につきましては、昨年度から犬の登録時に、飼い主へ交付しております愛犬手帳に記載を加えたところでございます。また、市のホームページへも掲載し、周知を図っているところでもございます。さらに環境政策課の窓口、また市内の動物病院においてリーフレットを配布しているところでもあります。 なお、今後につきましては、さらなる啓発活動につきましては、広報習志野への掲載であるとか、例年実施しております狂犬病予防定期集合注射、また、保健所で実施しております犬のしつけ方教室など、飼い主の方が多く集まる機会を活用いたしまして、防災対策に関するリーフレットを配布するなど、災害発生時の対応への理解について、広く周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 数年前から比べると、格段に違いを目にすることができました。これから次の段階に進んでいってもいいのかなと、そういった気がしております。 そうなると、当然前段でお話ししたように、啓発する場所が全く現在ありません。予防注射のように、地区割りをして行うのもよいですが、定置とする場所がなければ、今後意識づけが年を追うごとに縮小していくのも理解します。 初めて市でドッグランをやってほしいと、そのお話をしてからもう１０年以上経過しておりますが、その間私もいろいろと勉強のほうをさせていただきました。市で行うことのメリット、デメリット、受益者負担や被害想定、市で行うにはかなりハードルが高いと感じていることも事実です。しかし、実際それを行っている幾つかの市町村もございます。そういった存在も忘れてはなりません。多くの市民というと語弊がありますが、動物たちと共生している一部市民、そして私たちにとっては大変重要な課題であります。 ドッグランを市で行えば、外構や整地、その後の管理等も含めれば、２０年で償却すると考えても１億円、２億円と、億の金額がかかってくると思います。現在、民間団体の方が市有地をお借りしてドッグランができないか、そういったやり方を模索しておりますが、大変ハードルが高いというような状況です。現在、ここにいる３０人の議員の中でも、実際賛成にはちょっとちゅうちょするけれども、絶対反対だという方はいらっしゃらないと、正直思っております。 災害には３分、３時間、３日と、そういったような形で災害を考えるときがありますが、実際には３日を超えたらどのようにしなければいけないのか。動物の避難所、そして動物の避難の場所というのは、絶対に必要な課題であります。 改めてお考えいただきたいのは、防災訓練のほうでございます。私たち人間は講演や講習会を経て、そして防災訓練というような実行する形の訓練を行っておりますが、今の動物問題は、お話もいただいたように、全て啓発活動のみで、実際の防災訓練はできておりません。実際の活動としては啓発活動ということで、ことしも行ったというようにお伺いしております。 実際に連れてきて、何日間かそこに固定をするというような状況、飼い主さんと犬にとっても大変重要な訓練になりますので、実行できる訓練、これを考えていただき、今現在やっている訓練行動、啓発活動は、避難訓練にはほど遠い場所にいるということを忘れずにいただいて、次回につなげていっていただきたいなと思っております。 また、大体冬に多いのですが、学校の体育館を使った宿泊訓練、前もお話ししましたが、大人の方からすれば布団を用意して、段ボールで囲いをつくったり、テントを室内で張ったりと、平時キャンプが趣味という人でなければ、逃げ出すような環境の中で、氷点下という気温、そういうときに避難したらどうするのか、そのような現状から防災備品の洗い出しなど、必要最小限の設備を研究しております。平時から、実動訓練は重要な課題であります。地震災害だけではなく、併合災害にも目を向けた取り組みに、今後期待していきたいと思っております。 では、防災・減災の２点目、こちらについては今後の検討課題として引き続きお願いすることしかございません。ですが、一つ一つ、これも結果を出していただかなければならない施策だと思います。 今回政府として、プッシュ型のよしあしについて学びました。そして、それに対し習志野市も災害発災直後から仕分けの場所、そしてそれの確定をしてもらい、どこに集まるのか、どれだけのものが来るのか、その規模、国から実際にどれだけ多くのものが送られてきて、そしてどういうふうに作業すればいいのか。国のほうでは国土交通省が作業車両の手配をしていただけるということですが、そういった車両の大きさによる通行の問題、人員に関しても現在想定の、個人的見解ですが、５割増しとかそのぐらいで考えても、かなりきついような状況にあると考えます。 宅急便、そういった会社と提携し、荷物のことに関してはある程度解決したと、市の中では意見もあるのかもしれませんが、そういったことも考えていただく、そういった会社に確認をしていただく、これが必要だと思います。 また、集積地、市のほうに集まった場所から各地の避難所に荷物を搬送するときに、どのようにやるのか、どういった連絡方法をとるのか、どういった車両で運ぶのか、そういった細かい部分も含めて考えていただきたい。この辺を次回の質問とさせていただきたいと思っております。 それと、防災でもう１点、この後の質問にもかぶってくるんですが、現場を知らない職員に防災をやらせるという形になっていることから、訓練も変な方向に進んでいる部分もあるんじゃないかと、そんな感じを受けることがあります。過去にセーフティリーダーネットワークや防災士のように、職員に資格を取らせるための助成金、これをお願いしました。また、被災現場に行くための費用と時間をお願いしました。ですが、実際のところを見守っておりますが、ずっとゼロ行進。予算ゼロでできることなんて防災に関しては知れておりますし、スキルも育たないと思っております。 市民を守れないというなら、守れないという形でも構いませんが、しっかりとここまではできるけれども、ここから先はできない、そういった線引きをしていただけるなら、それは一番いい選択肢だと思います。 大体防災絡みの職員の皆さん、これ１年、２年とか、ころころかえられると、新しく来た方はゼロからの勉強となってしまい、深い議論がなかなか進まなくなります。机上の論理としてはしっかりと勉強していただけることは理解しております。軽く話を伺っても、同じ言葉で会話をしていただける、そういった方もいらっしゃいます。しかし、災害現場に向かうのは１人ではありません。災害対応は同じ考えの人が５人以上いて、初めて組織が成り立つのではないでしょうか。 習志野市でも同じことが言えると思います。今の習志野市の職員、防災絡みの部署は全くまとまっておりません。質問すると実際にどこが答えるのかと、これお互い相手だと、そういったような流れを一番大きく感じております。 担当なら担当課が答えることが当たり前で、担当課がすっとんきょうな答えを出したときは危機管理監、そして市長の責任だと思っておりますが、質問すると何でも危機管理監が答弁する。私からすれば、危機管理監は大体のことは知っております。なので、危機管理監に質問する意思はほとんどありません。それに携わる課がどう考え、どう行動するかに期待をしております。 防犯と防災を分けたことは、大変よいことだと思っております。先日の央議員の考えと、一部ちょっと違うのは、自主防災に空白の場所があるといった、そういうお話がありました。多分自主防災組織といいつつ、活動は防犯活動だけになっている地区が多いのではないでしょうか。そういうところを洗い出して、自主防犯組織と自主防災組織を分けたら、半々ぐらいになってしまうのではないでしょうか。例えば、その状態でもこれは仕方ないことと思います。 災害のときは、市民の活動の大部分は防犯活動行為と防災活動行為の２つに分けられます。防犯の立場では、交通誘導や声かけ活動、避難所の運営協力に避難家屋の巡回警備、こういったものでたくさんやることがございます。また、防災の立場として行方不明者の確認、そして家屋の巡回、家の中にまだどなたかいるかとか、そういった確認、それと救出の援助活動、時によっては炊き出しだとか、食材の調達、こういったことをやっている方々が大変多く見受けられました。自主防災組織と銘打っている現在、この全ての作業を自主防災組織に任せる形になっておりますが、これだけ多くのことができるのかといったら、正直できないと思います。 そうすると、当然必要な機材というのも、ちょっとずつばらばらの地区に、いろいろ置いてあると、よその防災組織が何を持っているかわからない。そういったような現状が今の現状であります。大災害と言われる部分には、何の対処もできないということになります。 熊本地震では、阪神・淡路大震災について、家屋の倒壊について学ぶ機会となりましたが、１階部分が潰れた家屋の中に入ることができる現場、それはどんなところなんでしょうか。私何件もかかわらせていただきましたが、必要な道具や知識がなければ、潜り込むことなんてできません。自主防災組織、一部プロフェッショナルな方々が習志野市にもいていただけることは大変うれしい限りですが、若い世代の増進と技術の提供をしなければ、習志野市の想定を、自助という形で片づけることには無理があると思います。 指導する立場の者は、まず知識、知見を持って、できれば経験を積んで考えていただきたい。そういった意味では、最近かなりまともになってきた気がしております。災害がふえて、考えることができるようになったからでしょうか。過去１０年は答弁だけで終わっている部分も幾つもありました。一時期は一般質問とは何のためにあるのかわからなくなったこともございます。質問して回答は、やります。そう答弁していただきましたけれども、実際何年も何もしていないということも幾つか確認できております。言葉の軽さを痛感したこともあります。 そこで、次回の質問に、過去の質問の中で予算にかかわる部分、何もしていない部分について質問させていただきます。その前段としては、防災・減災について、職員育成についての考え方と手法について、こういった形で質問させていただこうかなと思っています。 予算がなくてもできることはあるかもしれませんが、準備していないことはできない。これは以前から言われている当たり前のことです。一気にお金をかけろとは一言も話しておりませんから、毎年少しずつ予算をとっていただければよかった部分なんですけれども、一気にお金を使おうとするから、予算が足りないからできません、そういったような答えになります。 家庭でいえば、行き当たりばったりの予算計上になります。この辺どうなっているのか次回楽しみに伺わせていただきたいと思います。 防災については以上です。ありがとうございました。 それでは、２点目の職員の休暇体制についてお伺いします。 町会事業参加や残業規定の規定外の方が一定いると、想像ですが、実際には１割ぐらいいるのかなという形に想像できます。そうしますと、次にお伺いしたいのは勤務時間後の残業時間ですね、こちらお伺いしますが、平日の勤務終了後、残業している方、過去３年程度教えていただければと思います。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。時間外勤務の時間数の過去３年間の実績についてお答え申し上げます。 平成２７年度、２２万７８３時間、１人当たり平均月１８.３時間、平成２８年度、２１万８,０４０時間、１人当たり平均月１７.９時間、平成２９年度、２１万８,１３３時間、１人当たり平均月１８.１時間となっております。 今ほど答弁申し上げましたとおり、組織全体としては、市民サービスの維持及び向上のために行う一定程度の時間外勤務、これはやむを得ないものと認識しております。一方で、人事管理上の課題といたしましては、特定の職員に業務が偏ることによって、その一部の職員が過重労働になることであると認識しております。 そこで、平成２９年度、昨年ですけれども、昨年の下半期からその対応策として、副市長からの依命通知により、所属長が所属職員の労務管理をより徹底する旨の指示をしたところでございます。また、あわせて時間外勤務等の縮減に関する指針を一部改正し、さらには市庁舎におけます２１時消灯の実施など、時間外勤務の縮減に向けた、さまざまな取り組みを行っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、わかりました。ありがとうございます。 市民サービスの維持・向上、これは時間外勤務はやむを得ないという部分があるということは認識しております。私もまた同意であります。 ただ、その言葉を使うのであれば、勤務時間の改革を行っていかなきゃいけないのかなと。決められているのは１日の勤務時間であり、終わりの時間ではありません。個人的には、事務作業など、周りに人がいると何となく気が散ってしまうタイプですので、私としても人が減ってくれたほうがやりやすいというメリットもあります。そうすると好きで遅くまで仕事をしている方もいるのかなというような想像をしてしまいますけれども、そういった適材適所も考えていただいたほうがありがたいかなと思います。 また、市民から夜遅くまで庁舎の電気がついていると言われております。新庁舎になって、各課が集約されましたが、残業時間には余り変化がないと考えます。また、お話を聞いていて疑問に思ったのが、先ほどの答弁で２１時消灯とありましたが、いつからやったのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。御質問にお答え申し上げます。 市庁舎における２１時消灯につきましては、平成２９年１２月から実施をしております。これまでの実績といたしましては、１日当たり庁舎に勤務している職員のうち、平均約一、二％、人数でいいますと、およそ１０名前後の職員が２１時以降も時間外勤務を行っている状況がございます。 人事管理部門といたしましては、今後も市長答弁にありましたように、職員の健康管理及びワーク・ライフ・バランスの維持のために、継続的に時間外勤務縮減の取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。わかりました。 社畜という言葉がございますが、遅くまで残っているとそういう市なのかなと思われてしまうような傾向にございます。 ただ、議員になって思うことですが、私たちもこういった一般質問、全員がフルタイムやれば、終わりが１６時５５分になります。職員の皆さんはそれから片づけをして、あしたの準備、そういったものをしていたら定時には絶対終われません。時間外勤務の縮減ということは、ぜひお願いしたいというところですが、そういった部分に関しては、私たちも気をつけていきたいなと思います。 それでは、次に休日について伺いますが、職員の有給休暇取得について、平均、最高、最低の取得日数、これをお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。職員の有給休暇の取得状況についてお答え申し上げます。 有給休暇の取得日数につきましては、毎年総務省からの依頼に基づきまして、調査・報告をしております。その結果につきましては、千葉県のホームページで公表しておりますので、そちらの内容からお答え申し上げますと、平成２８年実績の県内平均の取得日数につきましては、県の平均で１１日に対しまして、本市は平成２９年になりますが、平均取得日数１０.７日でありまして、ほぼ同水準であると認識しております。なお、御質問にありました最高の取得日数は３４日、１年間でですね。それから最低取得日数はゼロ日でありました。 ワーク・ライフ・バランスを推進する上でも、職員本人が取得を希望する有給休暇につきましては、非常に重要であると認識しておりますので、さらなる取得促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水大輔議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 これゼロというのもすごいかなと思うんですけれども、県平均というなら、それ以上は言えないと思います。取得理由は問わないというのがよい点でもあり、問題になってくるんでしょうか。ただ、１カ月もとれるというのは、状況はどんな状況なのかわかりませんが、ルールの範囲内ということであれば、これも仕方ないのかなと思います。 では、同じような形で少し外れて、ボランティア休暇についてお伺いをいたします。 現在は、オリンピックの手伝いもボランティアに入ると定義づけもしているところもあって、２０２０年のオリンピックまでにボランティアの参加要員を確保したいということと、ボランティアの意識の醸成、これをやっていきたい、定着していきたいというのが国のほうの考えであるそうです。 そこで、習志野市でもほとんど聞いたことがないボランティア休暇について、どのような規定があるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。本市のボランティア休暇についてお答え申し上げます。 本市のボランティア休暇は、習志野市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第１０条に、特別休暇の一つとして定められております。この休暇は、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合に、年５日を上限に取得できる制度となっております。 対象となる活動内容の概要につきましては、次の３点になっております。 １点目として、相当規模の災害が発生した被災地またはその周辺地域におけます生活関連物資の配布、その他の被災者を支援する活動。２点目として、身体障害者療護施設、特別養護老人ホーム等、市長が定める施設におけます活動。それから３点目、身体上もしくは精神上の障がい、負傷また疾病により、常態として日常生活を営むのに支障がある方の介護、その他の日常生活を支援する活動と規定しており、これらの活動に該当する事例のボランティアに、職員から参加する旨の申請があった場合につきましては、ボランティア休暇として承認をしております。 なお、職員の勤務時間等の制度の内容につきましては、地方公務員法第２４条におきまして、国及び他の地方公共団体の職員との均衡を図ることが定められておりますことから、先ほど御説明した本市のボランティア休暇の制度の活動内容につきましても、国の人事院規則、これに準じて規定をしているものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 今お答えいただいたボランティア休暇の１点目ですが、災害が発生した被災地またはその周辺地域における生活関連物資の配布、その他の被災者を支援する活動の活動内容についてお伺いします。 生活関連物資の配布とは、昨今支援物資については宅配業者との連携をとって行っている部分があるので、これ文言にそぐわなくなってきたのかなと感じました。また、行政的に実際欲しいのは初動のときの協力であって、発災直後から数時間、数十時間の範囲の話です。日数は数日後というような形でいくと、状況次第ですけれども、提携市から援助が来るのではと思っております。 また、その他の被災者を支援する活動ということでは、行政間の協力を示すのか、それとも被災地の社会福祉協議会のボランティアセンターを示すものなのか、また、個人団体のボランティアセンターもそれには含まれるのか、そういった形でお伺いします。もしそれ以外があるならその辺も教えてください。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） ボランティア休暇のうち、被災者を支援する活動の考え方についてお答え申し上げます。 国の人事院規則の運用通知におきまして、「その他の被災者を支援する活動とは、居宅の損壊、水道、電気、ガスの遮断等により日常生活を営むのに支障が生じている者に対して行う炊き出し、避難所での世話、がれきの撤去その他必要な援助をいう」とされております。また、ボランティア休暇の導入は、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災の被災地におきまして、多くのボランティアの方が活躍したことを契機としており、その意義、必要性が社会一般に認識され、行政や民間部門との活動と相互協力していくことなどは、今後社会的に重要な役割を担うというものであると考えられたことから、特別休暇として措置されたものでございます。 被災者の支援につきましては、災害の規模や活動場所に応じて多様な形態がありますことから、御質問の支援活動の範囲につきましては、職員が自発的に被災地におきまして、被災者を援助する活動全般を指すものと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございました。 ということは、活動証明というのは、形なくても口頭判断でよいということで理解しました。 昨今、社会福祉協議会のボランティアセンターでは、活動証明なるものを発行し、勤務先の会社に提出するというような方々が大変多くなってきております。南相馬市のボランティアセンターでも、この間お伺いした関市のボランティアセンターでも同じ状況が発生しておりました。 ただ、個人が実際開いているボランティアセンターという形も昨今広島でも展開されておりましたし、今はそういったボランティア団体がつくっているというボランティアセンターも数多くございます。そういったところにも参加できるというのは、大変うれしい限りでございます。 そうしますと、東日本大震災以降、この制度を利用して災害ボランティアで活動された方は何人ほどいるのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） 東日本大震災後のボランティア休暇を取得した実績ということで御質問ですが、ボランティア休暇の申請に係る書類の保存期間が３年でありますので、大変申しわけありませんが、資料が存在します平成２７年度以降の状況について確認をいたしました。この結果、この３年余りの間におけます被災者支援に係るボランティア休暇の取得者はございませんでした。 なお、先ほど私、前の清水議員からの答弁の中で、有給休暇の取得のところで、習志野市が１０.７日と申し上げました。これ、平成２９年度と申し上げましたが、平成２９年ということで、おわびして訂正させていただきます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい、わかりました。ありがとうございます。 実際、ゼロということで、ちゃんちゃんという感じですけれども、習志野市にはそういった意味で防災を考える、その後防災を勉強しに行くという考え、根本的な概念は机の上にしかないのかなということを理解いたしました。もっとも平時のお休みに被災地支援、そういったことをやっていただけている職員もいらっしゃるので、この限りではありませんが、実際の結果はこのような形になります。 いろいろと机上で論理を戦わせていただけるのは大変ありがたいと思いますが、現場対応ということでは何もできない、臨機応変の対応はできないのかなと、これはそう感じました。このままでは、習志野市が被災したときには、災害を熟知している特定の職員は精神的に苦労して、そしてその下で働かされる職員は指示ができない。そういった形で指示の不備で苦労させられる。そんな気がいたします。 全国どこの被災自治体でも同じ状況を見てまいりました。担当者は自分のことしか理解していませんので、とんでもない発言が今さら感を醸し出し、話にもなりませんでした。多くの場合は、市長以下、部長クラスにそういった発言が大変多く感じました。指示するものは、人よりも知識と経験がなくては話になりません。こういった機会を活用し、被災現場から地域を学んでいただきたいと思います。被災された方がどのような気持ちなのか、被災者に寄り添うということに理解ができなければ、不満を残す被災者支援になります。都合のいいようにとられがちですが、優しさでつながるという言葉は大変耳ざわりがよく、好きな言葉ではあるんですけれども、災害ボランティアの中で考えると、大変偽善な言葉に聞こえます。 ボランティアセンターを開いて、お手伝いしますよという形で来る人たち、最初は優しさよりもどちらかといえば、こちらは義務感、そういった形で来る方が大変多くいます。そして、一定の時期を過ぎたら、ようやくボランティアセンターが閉まって、その後も活動しているような人、そういったような人たちが本当の優しさなのかなと感じます。大体の人はボランティアセンターが閉まれば、ほとんどの方がいなくなります。それが終わった後でもニーズがないわけではありませんので、御用聞きや相談など、そういった方が本当にいらっしゃいます。そういった方、そういう活動をほとんどできないし、やっていません。それでもそこに残って活動している人が最後の優しさなのかなと、いつも感じております。 職員の皆様におかれましては、あすは我が身、被災者支援を思い、学びの場の有効活用としていただき、よき結果を習志野市にもたされることをお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、３点目の選挙関係に移ります。 こちらのほう御答弁ありがとうございました。所轄は警察であり、選挙管理委員会には調査や取り締まりの権限がないということは、以前にも質問させていただきまして、よくよく理解をしております。そのような立場ですので、多くの市民からの通報や苦情に対応していることから、御苦労されていることはお察しします。私もきょう現在までに、前回と変わらぬ違反行為にとどまらず、市民であろう方々から、何人か匿名の電話をいただき、現認をお話しさせていただいております。 そういった中で、私たち３０人、当選すればある程度の中で仲よしこよしでやっておりますが、選挙とは人や政治団体を選ぶものです。敵陣営とすれば、誰かの違反を見つければ即座に通報、そうなればその対応に苦慮していることと思います。一般的な啓発や説明では対処できない事例も数多くあると思いますが、その点から、やはり権限を有する警察の皆様に活躍していただかなければなりません。先ほどの答弁はそのことを示したものだと受けとめさせていただきます。 となると、選挙運動や政治活動に疑義があったら選挙管理委員会、いやこれは違反だろうということになったら、警察に連絡をしてほしいということでいいですよね。 しかし、警察が動いていただけるのか、正直昨今、多くの不祥事が発生しております。また、真面目な方と不真面目な方がいるというのは、組織であれば仕方のないことです。しかし、ここ数カ月、公職選挙法の違反、選挙違反に当たる事前運動についても、私が知る限り、警察に通報が入っているはずなのに一向に改善されておりません。選挙管理委員会がなめられて違反し放題、そうなってくるということはわかりますが、警察も同様、何もしていないからなめられて、今まで何も、通報しても変わらない。そう判断せざるを得ないのが今の状況です。 そこで、選挙運動に係る通報に対して、警察はどのような動きをとるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。選挙運動等に係る通報に対する警察の動きについてお答えいたします。 選挙運動や政治活動における違反ではないかという通報については、他の事件同様、通報者から状況等を確認した後、事案に応じて現場確認をするなどにより、当該運動が違法であるか否かを審理、判断しております。そして、必要に応じて指導や警告、場合によっては捜査に入るということです。 なお、手法などの詳細は、選挙管理委員会といえども知り得ることができません。しかし、選挙運動等に係る事案につきましては、警察の動きが選挙に影響を及ぼすことがないよう、関係機関と連携を密にし、かつ慎重を期して対応をしているとのことです。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございます。 警察の動きが選挙に影響を及ぼすことがないようにということになりますけれども、影響は実際、大変結構かなと思います。現状、ほかの事件同様扱っていただけるということであれば安心はできます。 前回も言いましたが、事前活動の無法地帯の習志野市、きっちりやったらどうなるのか、実験も一度大切なのかなと考えます。正しいことは何ぞやと。１人の議員で旗や名前を出さず黙々とチラシをまいている方がいらっしゃいますが、そこは基本だと思っています。私にはとてもまねできず、４年間駅に立つときは、当時の会派、元気な習志野をつくる会だったんですけれども、そのときはのぼり１本で活動を続けておりました。名前ではなく会派の名前はしっかり覚えられたことと、オレンジの人、しばらくしたら誰だっけ、これが落ちなんですけれども、本来立候補者がルールを１００％守ってしまうと、何でこの人立っているんだろうというような状況になってしまいます。 本来、守っていただければ構わないんですが、実際隅から隅まで熟読して、１００％規則を守って立候補する方もいないかなと、正直ちょっと軽い気持ちは思っております。どこからどこまでが違反許容範囲なのか、候補者は考えていただかなければなりません。過度が過ぎれば恨まれるということです。 また、通報する側も警察の動きや警察が動きやすいよう、時間や状況、周りの様子など、きちんと電話で伝えていただけることが大切だと思います。昨今スマートフォンの利用者も多いことから、そういった動画、画像の撮影、そういったことも有効だと思います。市民の皆様が適正な選挙のために動いていただくということも、今の社会では必要になってきたのかなと感じます。 選挙違反等に権限がないことは理解をいたしますが、選挙管理委員会も習志野市の行政機関であり、習志野市民のための組織です。冒頭の答弁にありましたとおり、啓発や説明については今後も根気よく行っていただきたいなと思います。またそのことだけではなく、警察への協力、こちら協力の働きかけ、これはより一層努力をお願いいたします。 そこで、参考までに前回の市長選・市議選では、どのような違反があったのかお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。前回の市長・市議選における選挙違反についてお答えいたします。 最初の答弁でお答えしましたとおり、選挙管理委員会は選挙違反に関する職務権限を持っていません。しかし公職選挙法に基づき、明らかな違法な文書とかの掲示や、選挙事務所については撤去や閉鎖を示唆しており、少なからずあったと記憶しております。 また、警察に協力した立場としては、選挙運動に係る具体的な事案について、市民からの通報の有無などの情報を提供しております。どのような事案であったかは、捜査に影響するとのことで確認できませんでしたが、捜査に値するものであったと推察しています。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございました。 ある程度は私たちも目にしている部分もあり、現実に即した行動をなされている部分、目にしております。なので、きつい現場とその対処の言葉を期待しておりましたが、職務権限外ということであれば、やむを得ませんね。 しかしながら、選挙管理委員会及び事務局長の皆様は、行政委員会という名をいただいた公務員であります。さまざまな事案に対し、公職選挙法に照らし合わせた対処をお願いしたいと思います。 そこで、選挙運動等に関する最後の再質問ですが、公職選挙法の違反行為に関する啓発、市民へのＰＲについて、来春執行予定の統一地方選挙を見据えて、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 上野
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（上野久君） はい。違反行為に関する啓発についてお答えいたします。 最初の答弁で、これもお答えしましたとおり、一般的な啓発や説明を行うことは、選挙管理委員会の職務であり、積極的に取り組むべきと認識しております。特に、来春執行予定の市長・市議選につきましては、習志野市の自治事務でありますことから、啓発の充実は必須です。したがいまして、既にさまざまな機会を通じて実施しております。 具体的には、有権者や政治家の寄附禁止について、贈らない、求めない、受け取らないの「三ない運動」を７月１５日号の広報習志野、１２月１日から２８日までのテレビモニターで紹介しています。また、１１月１９日に開催した地域から選出された委員で構成している、明るい選挙推進協議会の総会では、研修の一環として、違法ポスターの事例を紹介しています。 今後は、統一地方選挙の日程等が決定してまいりますので、その周知とあわせてさらなる市民への啓発を行う予定です。公職を目指し、選挙によって市民の審判を受けようとする方々が、その過程において法を違反することはあってはなりません。違反の先に民意を代弁する職はないと考えています。市民へのＰＲは、市民みずからが代弁者となる者への監視を学ぶ貴重な機会であるとの認識を持って、今後も積極的に取り組んでまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。了解しました。 「三ない運動」よりも、実際には戸別訪問禁止だとか、いろいろ名前入りののぼり旗がだめだとか、もっと細かいところを報道したほうがよかったのかなと、ちょっと感じております。今までと変わらない選挙、昨年も同じようなことをやったんであれば、今までと変わらない状況になっているというような形になっております。それを選挙管理委員会が望み、事なかれでやりたいというなら、昨年同様のＰＲでいいと思いますが、このままいくと、１１年ほど前でしたか、他地区で違法なのぼり旗でたたき合った議員がおられました。習志野市でも同じ状況が発生し、他市の笑いものになるんではないかと危惧しております。 よいことでたくさん名前を売っても、悪いこと１つで全て台無しになってしまいます。ただ、勧善懲悪を行えば選挙は成り立たないとも思っております。混ぜたらグレー、人はそう言いますが、あくまでも黒は黒です。黒の許容範囲をどう考えるのか。これは候補予定者全員で考えなければなりませんが、法を変えられない以上、無意味となってしまうのでしょうか。実際に違反行為であっても、有権者にとっては、これは努力していると受け取られる場合が数多くあります。有権者にとっての白黒は何なんだろう、そういったものを伺ってみたいなと思いますが、それはまた別の機会に伺っていきたいなと思っております。 選挙関係については以上です。ありがとうございました。 続きまして、４点目の応急手当普及啓発活動についてでありますが、十分と言えるほどの成果を上げているということに感謝をいたします。救急現場というのは、一般市民にとっては相応に非日常空間であります。いざというときに動けるかどうかは、やはり平時からの心構えにほかなりません。一度や二度日本一と言わず、通年日本一を掲げられますよう、今後も御精進お願い申し上げます。 また、その中でも、内容を徐々に高度化させ、上級救命講習につなげていただきたい。昨今悩むのは現在日本国内で開催されている一般的なＡＥＤ講習や、ファーストエイド講習は、救急車が１０分程度で到着するというのが前提です。今後、災害も想定した場合、交通網の遮断などで、すぐに来られない場合も想定しなければなりません。また、事故などによる四肢からの大量出血も考えると、止血帯の講習も必要になってくるのではないかと想像しております。見た目大したことない状況のときに、人がたくさん集まって、大量出血のときは遠巻きに見ているだけと、そんな状況にならないことを祈っております。 それに、もうかなりの確率で忘れ去られたクラッシュシンドローム、災害時潰れた建物に足をはさまれたとか、そういったときに救出してもお亡くなりになってしまうという事例があったということがあります。そういうことになっては意味がありません。救急車も来られない状況を想定した場合、習志野市民の中で対処できる人はどれくらいいるのか。人間は古きを忘れ新しいことだけに刮目する傾向にありますが、阪神・淡路大震災でも中越地震でも、死者が出ていることを忘れてはいけません。教える側はちょっとした話としてでも、啓発と対処について教えていただければと思います。 話がちょっと広がり過ぎましたが、そのような活動の中で、自己の活動が正しかったとか、もっと何かできたのではないかと、精神的なことですが、トラウマを抱える協力者、そういった方々がいらっしゃいます。中には感染症にかかるのではないかと不安を感じる人もいたと聞いております。 せんだって岡山市の消防局に、バイスタンダーフォローアップの取り組みについて伺ってまいりました。正直初めはありがとうの意思表示、啓発の一種かなと思っておりましたが、実際には、大丈夫、そういった気持ちの悩み相談、そのようなイメージに変わることになりました。私も何年か前に駅の階段で意識不明の倒れた方に遭遇しましたが、脈があって呼吸もあった状態でしたので、救急隊が来るまでは声かけしかできません。なので、その後に通りかかる人々が何人もＡＥＤは、心拍は、そういった質問ばかり何回も聞かれて、実際何十回答えたかわかりません。その後に思い出してみると、ほかに何かできることがあったのかな、体冷やしちゃいけなかったのかな、そういったようないろいろな悩みというのはどんな場合でも出てくると思います。 人の生死にかかわる現場に立ち会うというのは、とにかく精神面に負荷がかかるものと思っております。そういった部分のフォローについて、習志野市はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（田中真太郎君） 酒井消防長。
◎消防長（酒井薫君） はい。本市のバイスタンダーに対する対応状況についてお答えいたします。 救急隊が到着する前に、応急手当等をしていただいた方、いわゆるバイスタンダーが応急手当を実施したことにより、血液や体液などに触れて感染の危険が生じた場合につきましては、本市が加入しております消防賠償責任保険によりまして、感染検査費用２万５,０００円を見舞金として支給することができます。 さらに、消防本部では、バイスタンダーの方が心や体に生じた不安、悩みを少しでも軽減できるよう、相談窓口を記載したカード、これを今年度以内にはお渡しできる体制整備を進めております。そのほか、専門的な分野でのフォローアップの必要性がある場合には、関係部局と協議・検討し、対策を考えてまいります。 なお、救急現場でのバイスタンダーの対応としましては、まず口頭で感謝の気持ちをお伝えしております。また、心肺停止傷病者に対しまして、心肺蘇生を実施していただいた方には、管轄の消防署長より礼状をお送りしております。加えて、心肺停止傷病者が社会復帰した場合には、消防長感謝状ということでお渡ししているところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 清水議員。
◆２４番（清水大輔君） はい。ありがとうございました。 少し早過ぎる質問だったようで申しわけございません。私も今回岡山県で見せていただき、初めて知った部分もございました。常にアンテナを張って気配り体制を考えていただいている様子で安心をいたしました。 応急手当普及員とバイスタンダーフォローアップということで、基本ＡＥＤのお話でしたが、昨今ＡＥＤはどこにあるんだろうと注視しますが、意外とないところもございます。それの一つが派出所です。警察については県ですから、今後県に対し働きかける。意見具申できる場があれば、市からも働きかけていただきたいなと思っております。 正直、あすは我が身という思いで質問させていただきましたが、助け合いのできるまちづくりの推進、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で、輝く習志野をつくる会、清水大輔の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２４番清水大輔議員の質問を終わります。 次に、４番藤崎ちさこ議員の質問を許します。登壇を願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） 皆さん、こんにちは。 〔「こんにちは」と呼ぶ者あり〕
◆４番（藤崎ちさこ君） ありがとうございます。 新社会党・無所属の会の藤崎ちさこです。 先ほどの清水大輔議員の質問にもありましたが、選挙に関する質問もふえてまいりました。私たち議員に任期中残された質問の回数は、あと２回、私は２回です。市民の皆さんの声をしっかりと反映させて質問をし、活動をしていきたいと思っております。 では、１２月定例会一般質問、１回目の質問をさせていただきます。 大きな１番目、放課後児童会の問題について。 本年６月、働き方改革関連法が成立しました。少子高齢化による労働力人口の減少というのが、現代日本の抱える最も大きな問題の一つですが、これを背景の一つとして、女性が労働市場にさらなる参入、つまり社会進出することが後押しされることになりました。また、厳しい経済状況が要因となって、働く女性がふえ、世帯として見ると、共働き世帯がふえているという現状であります。 特に、母子世帯の母親に限って言えば、就業率は実に８割以上に上っていまして、また、非正規労働者が多いにもかかわらず、フルタイム就業に近い労働時間です。正規・非正規労働者の世帯ともに、親御さんが放課後の子どもたちを預けて、安心して働くために、放課後児童会の存在は、欠くことのできないものとなっています。 そこで、習志野市の放課後児童会の問題について、（１）児童会の保育環境の充実について、（２）支援員の処遇の改善について、以上２点について伺います。 次に、大きな２番目、障がい者・障がい児の自立のための取り組みについて。人間社会の歴史を振り返りますと、長きにわたって障がい者は社会の主流から隔離され、差別されてきましたが、１９世紀から２０世紀にかけ、多くの国で入所施設や教育の場が急増しました。近代的な科学的アプローチが開発され、障がいのある人たちの治療、教育に関する研究が盛んになされるようになりました。２１世紀の現代では、差別意識のない社会と障がい者の地域での共生をうたって、共生社会の推進をしています。 習志野市には、障害者手帳をお持ちの方が６,０００名以上おられます。習志野市は、「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を目指して、前期基本計画の中で、「誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合い、地域でありのままに暮らすことができる社会を目指し、「障がい者（児）支援」を推進します」とうたって、さまざまな取り組みが行われています。京成津田沼駅のロータリーでも、朝早くから就労支援施設等に通う障がいのある方々が送迎車を利用されています。 一方、２０１６年７月に、相模原市の障害者支援施設津久井やまゆり園で殺傷事件が起き、また、最近では、先月市川市立の小学校の特別支援学級で、児童に対する体罰が繰り返されていたことが明らかになるなど、悲しい出来事も起こっています。これらは排除と差別に満ちた排除社会の中で引き起こされた出来事ではなく、共生社会を目指す中で、時代を逆行させるように起こったものと言えるでしょう。 障がい者を子として持つ保護者にとって、我が子の将来については常に心配なことです。たとえ、今が共生社会を目指す時代であっても、保護者がだんだん高齢となり、将来自分が亡き後、障がいのある我が子がどこでどのように生活を送っていくのかということは、切実な問題であります。特に知的障がいのある方は、専ら親が日常を見ることが多く、親の高齢化や死別によって、それまでなれ親しんだ生活の場を失ってしまうということが心配されます。この問題は、親亡き後という言葉で呼ばれ、常に話題に上り、問題意識が共有されています。 そこで、習志野市の障がい者の方々が、自立を目指し、また、親亡き後も自立して暮らしていくために、どのような支援の取り組みが行われているのかについて伺います。 次に、大きな３番目、市民の就労支援の取り組みについてです。 日本の非正規労働者の数は、２０１６年、２０１７年と２年連続で２,０２０万人を超え、その割合も４年連続で３７％を超えています。雇用形態別に見ますと、パート・アルバイトが増加しています。非正規労働者の現状は厳しく、不本意非正規、つまり正社員として働きたいのに機会がなく、非正規雇用で働いている人の割合は、非正規労働者全体の１４.３％を占めています。また、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べて賃金が低いという課題もあります。 大きな２番目の質問の中でも触れましたが、習志野市は「みんながやさしさでつながるまち～習志野」を目指すということで、生活困窮者の自立支援等も行っていますが、市民の就労支援のために、どのような取り組みが行われているのか伺います。 最後に、大きな４番目、高齢者が安心して暮らせるための取り組みについて、（１）高齢者が地域で活躍するための取り組みについて伺います。 日本は今、高齢化社会となってから久しく、既に超高齢社会に突入しています。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を前に、２０２５年問題と称して予想される課題が指摘されています。高齢者の増加に伴い、必要な病院のベッド数が増加し、ベッドが足りなる。あるいは認知症高齢者の人数が増加する。高齢者が高齢者を介護する老老介護が珍しくないなど、さまざまな問題です。 一方で、認知症の予防に励む、あるいは要支援、要介護の状態にならないように励むなどして、さらには、地域の活動に参加している高齢者の方がたくさんいらっしゃることも事実です。このようないわゆる元気な高齢者の方々が、地域の中で活動できる場を十分に得られるために、習志野市ではどのような取り組みが行われているかについて伺います。 以上、大きな４点について、１回目の質問とさせていただきます。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇を願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、藤崎議員の一般質問にお答えしてまいります。全て私からの答弁でございます。 大きな１点目、放課後児童会について、（１）児童会の保育環境の充実についてお答えいたします。 本市の放課後児童会につきましては、女性の就業率の高まり等による、入会需要の増加に対応するため、学校敷地内を原則に、計画的に施設整備を行うとともに、支援員の確保に重点を置き取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、まず、施設整備につきましては、学校の余裕教室を活用し、本年４月に谷津第三児童会、谷津南第二児童会、屋敷第二児童会の３つの児童会を新たに開設し、入会児童の受け入れの拡大を図っております。さらに、鷺沼児童会につきましても、現在、関係各所と調整を図り、児童会室の２階のスペースを今年度中に整備する予定であります。 次に、支援員の確保でありますが、市で雇用している支援員の処遇改善を図るとともに、民間の力を活用する委託化に取り組んでまいりました。平成３１年度から民間委託を実施する藤崎第一児童会、藤崎第二児童会及び大久保東児童会の進捗状況を申し上げますと、本年１０月にプロポーザル方式による公募選考を行いまして、藤崎第一児童会、藤崎第二児童会につきましては、特定非営利活動法人ワーカーズコープを契約予定候補者と決定いたしました。そして大久保東児童会については、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を契約予定候補者と決定いたしました。それぞれ１０月１５日に、本市のホームページ等で公表したところでございます。 また、１１月１０日及び１７日には、それぞれの児童会の保護者会で、契約予定候補者の紹介と、今後のスケジュール等について説明を行っております。さらに、平成３１年２月からは、２カ月間にわたって、現児童会職員と引き継ぎを行うなど、平成３１年４月に円滑な運営が開始できるよう、市と事業者と保護者会による協議を重ねてまいります。 なお、依然として児童会の入会需要が高く、引き続き支援員確保が厳しい状況が見込まれることから、今後につきましては、２０２０年度から２０２４年度を計画期間といたします、次期習志野市子ども・子育て支援事業計画におきまして、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の利用意向を把握するニーズ調査の結果をもとに、今後の施設整備や支援員確保としての委託化について定めてまいります。 続きまして、（２）支援員の処遇の改善についてお答えいたします。 支援員の処遇につきましては、ここ数年、支援員の確保が十分にできず、特に保育時間が一日となる夏季休業中の運営におきましては、在職職員の超過勤務がふえていることから、必要な人員確保及び離職防止による労働環境の改善が課題となっております。このことから、本市では、平成２６年度から５年連続で賃金改善に取り組み、平成２５年度の時給１,０１０円から、現在の１,４２４円まで、４１４円の引き上げを行ったところであります。この結果、今年度の支援員数は、１２月１日現在、６４名となっており、平成２７年度の同時期と比べまして１２名増加しております。 今後につきましては、２０２０年度から導入される会計年度任用職員制度の構築を、総務省から示されておりますマニュアルに基づき進める中で、支援員を含む非正規職員の処遇について、検討するとともに、職員確保にも引き続き取り組んでまいります。 続きまして、大きな２点目、障がい者・障がい児の自立のための取り組みについてお答えいたします。 まず、生活を送る場の確保についてであります。現在、障がいのある方の生活の場は、地域でその人らしく生活するという、いわゆる地域移行が推進されており、その中心となりますのが、障害者総合支援法に定める共同生活援助、いわゆるグループホームであります。グループホームは、生活上の支援を受けながら共同生活を送るもので、このような生活の場が整備されていくことで、障がいのある方と御家族の不安の解消につながるものであります。 本市におきましては、市有地であります秋津のふれあいゾーンにグループホームを誘致し、現在施設の建設が進められているところでありまして、来年４月に開業予定となっております。 次に、障がいのある方の就労についてでありますが、障がいのある方の就労を支援する取り組みの中心となりますのは、障害者総合支援法に定める３種類の就労系のサービスでございます。 １つ目は、就労移行支援サービスでありまして、障がいのある方の就労に向けた能力向上のための訓練を行うものであります。 ２つ目といたしましては、就労継続支援サービスでありまして、一般企業の就労が困難な方へ、働く機会を提供するものであります。 ３つ目は、就労定着支援サービスで、一般企業に就労した方が、継続して働くことができるよう支援するものであります。 就労を希望する方は、これら移行・継続・定着のサービスから、御自身の状況に合ったものを選択し、利用することができます。今後も、住みなれた地域で、その人らしく生活ができるよう、また、家族と離れた環境の中でも、できるだけ自立した生活が可能となるよう支援を行ってまいります。 続きまして、大きな３点目、市民の就労支援の取り組みについてお答えいたします。 本市では、市内企業の求人活動の拠点といたしまして、平成２７年１月に、国と共同で運営する職業相談窓口として、ふるさとハローワークならしのを開設いたしました。ふるさとハローワークならしのでは、求職中の市民に対する求人情報の提供と、就職セミナーや面接会等を実施しており、開設以来多くの市民の方々に御活用いただいております。 また、国や県が主催するセミナーや面接会を、市内で開催できるよう働きかけたり、近隣市等の関係機関との連携による就労支援にも取り組んでいるところであります。さらに、生活困窮者の自立相談を実施している生活相談支援センターらいふあっぷ習志野では、相談業務を通して、ケースに応じて就労や増収に向けた支援を、ハローワーク船橋と連携・協力のもとで行っております。 今後も関係機関と連携いたしまして、仕事を探している市民の方や、市内企業の従業員募集への支援を引き続き行ってまいります。 最後に、大きな４点目、高齢者が安心して暮らせるための取り組みについて、高齢者が地域で活動するための取り組みについてお答えいたします。 習志野市光輝く高齢者未来計画２０１８におきましては、基本施策の一つとして、高齢者の社会参加の促進を掲げておりまして、これまで培った知識や経験を生かし、地域で活躍できる場の支援をしております。主な内容といたしましては、高齢者ふれあい元気事業として、町会、自治会等で実施される、多世代の地域交流の促進を目的とした交流会などへの補助や、高齢者の就業支援を行っている公益社団法人習志野市シルバー人材センターへの補助、健康維持増進や親睦を目的とした老人クラブ活動への支援がございます。また、生涯学習への参加支援といたしましては、市内７つの公民館で寿学級の実施や、学びの成果を地域で生かす市民カレッジの開講などもございます。 高齢になりますと、心身の機能低下などから、不安感、孤独感が高まってくる傾向にあります。明るく活力に満ちた高齢社会を実現するためには、生きがいを見出し続けることが必要であります。人生１００年時代、高齢者が世代を超えて、地域の人々と交流し、活動できるよう支援してまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） それでは、通告順に従いまして、再質問をさせていただきます。 まず、大きな１番目の放課後児童会についてですが、放課後児童会の保育環境の充実について伺います。 放課後児童会の入会者数は年々増加しています。３年前の２０１５年５月現在の入会者は９７５名、待機児童は２９名でしたが、ことし、２０１８年５月現在の入会者は１,２００名、待機児童は５８名で、３年間で入会者数は１.２３倍となり、待機児童は２倍になっています。４年生以上の上学年の待機児童が多いということも、大変深刻な問題です。 また、児童会室のスペースについても課題があります。児童会室の児童１人当たりの面積については、放課後児童会健全育成事業の設備及び運営に関する基準の中で、児童１人につきおおむね１.６５平方メートル、約畳１枚分ぐらいなんですけれども、１.６５平方メートル以上でなければならないとあります。占有面積を児童数で割って、１人当たりの面積を出しますが、児童たちの中に支援員の机が置かれていますので、実際のスペースはもっともっと狭く感じるところです。 大規模児童会である鷺沼児童会、鷺沼第二児童会などの場合、本当に狭くて圧迫感すら感じるというのが事実でして、こういう実態を担当の職員の方も見ていただいていると思いますし、市長答弁の中でも、面積の拡大を図っているとありましたが、このことはずっと要望してまいりましたが、谷津小学校の第四児童会、また、余裕教室のない鷺沼小学校の児童会などの面積の拡大について、具体的な取り組みの進捗状況を伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。それでは、入会希望者が増大しております、そして規模が拡大しております鷺沼児童会、そして谷津児童会における、施設整備の進捗状況についてお答えをいたします。 まず、鷺沼児童会につきましては、現児童会室の２階のスペース、こちらを整備いたしまして、来年２月から児童会のプレールームとして使用できるよう準備を進めているところでございます。進捗状況として少し具体的に申し上げると、現在、２階のスペースを使われている団体がございました。こちらの皆様に移動をしていただくということになりますが、移動に向けた事前準備を行っているところでございます。今後は、エアコンの設置、そして備品等を整備していく予定でございます。 次に、谷津児童会につきましては、来年４月に第四児童会を開設するため、現在、プレールームとして使用しているお部屋を児童会室とするため、必要な整備に取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、エアコンやカーテン、じゅうたんの設置及び壁の塗装については、もう既に整備を済ませておりまして、今後は、キッチンの設置や備品等の整備を行い、開設が円滑に行われるよう準備をしてまいります。 できる限りの範囲の中で、お子さんたちの環境を少しでも改善してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。児童会室の拡大については、本当に御苦労されていることはわかりますけれども、基準で求められている面積は、習志野市の場合クリアをしていますけれども、定員いっぱいに近い場合は、それはかなり窮屈に感じられるというのが実態でして、習志野市として、国が設ける基準よりも広い面積で、児童たちが過ごせるように取り組むということも大切なのではないかなと思います。 例えば児童１人当たり２平米を目指すなど、独自の基準を持つとか目指すということは、これは文教住宅都市である習志野市の責務だと思っていますが、その辺、部長の見解を伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。議員おっしゃるように、子どもたちの居場所でございますので、できる限りよい環境でお預かりをしたいというふうには考えております。しかしながら、現状では上学年のお子さんも全て受け入れられないという状況にございます。少し窮屈な状況もあるかと思いますけれども、まずは待機児童をなくすことを優先に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。難しいということは理解できますが、努力目標として持っていただきたいと要望いたします。 次に、おやつ代の集金と運用について伺います。 放課後児童会の児童にとって、おやつの時間はとっても楽しみな時間です。保護者の皆さんは食育の観点からも、おやつは重要と考え、集金から運用まで、保護者会に深く関与していただいていますが、おやつの金額や集金方法は、各児童会に任され、おやつ代の滞納に対して、保護者や職員が感じる負担感が大きくなっています。 このような状況を改善するために、おやつ代を児童育成料と一緒に徴収してもらい、おやつの購入等は現在のように支援員の方にしていただくという改定はできないでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。おやつ代の徴収方法について、今後どのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。 現在、おやつ代の徴収方法につきましては、各児童会の保護者会において、口座振替等の方法により、各保護者から徴収をさせていただいております。保護者に大変御苦労をおかけしていることを認識しております。そしてまた、おやつの購入につきましては、個々の子どもの状況や保護者からの御要望を伺う中で、各児童会の職員が行っているところでございます。 １０月に開催されました習志野市学童保育連絡協議会と市との意見交換会におきまして、保護者の方々からおやつ代の徴収に関し、今、議員からお申し出のあったような内容が、御意見・御要望としていただいたところでございます。 今後につきましては、おやつ代の徴収や管理方法等について、児童会職員との話し合いを重ね、現状の課題を整理し、近隣市の取り組みも踏まえつつ、放課後児童健全育成事業におけるおやつの望ましいあり方について、十分検討・研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。現在研究中ということで、ぜひとも保護者の方々の御要望を反映した結果が出ることをお願いしたいと思います。 では次に、６月定例会において夏休みなどの長期休業中に関して、保育開始時間について質問しました。長期休業中は、朝８時から児童会の保育が始まりますが、学校のあるときは７時半ごろから子どもたちは登校しているので、長期休業中でも７時半に子どもを児童会に行かせたいと希望している保護者も多いことから、保育時間の拡大を要望しましたが、その６月定例会においては、職員確保の問題、あるいは時間延長より全ての児童の受け入れ、待機児童の解消を優先するという理由でできないという回答がありました。 現状では、支援員の負担をさらにふやしてしまうので難しいということは理解できますが、支援員、補助員の確保と、柔軟な配置を検討して、７時３０分からの児童会開始に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。小学校の長期休業中に、放課後児童会の開設時間を前倒しできないかということについてお答えいたします。 今ほど、６月定例会での内容について御紹介をいただきましたけれども、現在、学校休業日につきましては、８時から１９時まで放課後児童会を開設し、お子様をお預かりしております。御要望の件につきましては、習志野市学童保育連絡協議会などから、夏休みなどの長期休業中だけでも、朝７時や７時半から開設できないかという御要望をいただいております。 しかしながら、繰り返しになりますが、放課後児童会の入会需要が高まり、支援員不足を理由とする待機児童が発生している状況でございまして、開設時間が長くなる夏休みなどは、支援員不足のため、各施設の支援員に時間外勤務を委ねているような状況でございます。このことから、まずは現在の開設時間に対応できる支援員の確保を最優先いたしまして、その後に開設時間の延長について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今のところ難しいということですが、その答弁はちょっと残念なんで、目標として努力していただきたいと要望させていただきます。 では次に、民間業務委託についてですが、２０１９年度は藤崎第一、藤崎第二、大久保東の３つの児童会の民間業務委託が予定されています。先ほどの市長答弁の中でも、進捗状況について触れていただきましたが、２０１７年度４月からの津田沼小学校の児童会の民間業務委託開始の際に、初めての導入ということもあって問題もありました。そのときの検証はきちんと行われているのでしょうか。民間業務委託については、３つの児童会だけでなく、全児童会の保護者が関心をお持ちであったり、不安を感じていらっしゃいます。全保護者への積極的な情報開示が求められていますが、全保護者への十分な情報提供は行われているのでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） このたび平成３１年度から民間委託を予定いたしております３児童会以外の保護者の皆様へ、このたびの藤崎第一、第二児童会、そして大久保東児童会の民間業務委託、こちらの内容については周知をしているところでございます。 いずれにいたしましても、民間委託の内容が、ほかの児童会の皆様方の不安材料とならないように、この内容についても周知をしているところでございまして、放課後児童会連絡協議会の中でも、事あるごとにお伝えをしているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。情報の開示のほう、十分お願いしたいと思います。 では、支援員の処遇の改善についてですが、放課後児童会で待機児童が発生する理由の一つには支援員の不足があります。児童会室の面積が十分あったとしても、支援員が不足していては児童を受け入れることはできません。 先ほど市長答弁の中、平成２７年度、２０１５年度と比べて１２名の増加とありました。今、１２月定例会の議案である、一般会計補正予算の中にありますが、放課後児童会費国県支出金過年度分返還金というのは発生していますが、これは昨年度支援員の確保が予定数に達しなかったからなんですが、今年度は確保がうまくいっているということで、今年度の支援員確保に、一定の成果が上がった、その取り組みは具体的にどのようなものであったのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。支援員確保に向けて、今年度どのように取り組みをしたのかについてお答えいたします。 支援員の確保につきましては、毎年実施しております市ホームページや広報習志野、ハローワーク等への募集掲載に加え、昨年度より大型ショッピングセンターでのテレビモニターや福祉人材センターへの求人登録に取り組んでいるところでございます。 その結果、平成３０年１２月時点で、支援員を８名、補助職員を１１名雇用することができました。今後も有料広告への掲載や成人式での募集チラシ配布など、さまざまな機会を通じて周知を図り、支援員確保に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。引き続き頑張っていただきたいと思います。 そして、支援員の処遇の中で、賃金の改善のことを伺いたいと思うんですが、支援員の処遇の中では賃金の改善は重要です。私が支援員の相談を初めて受けたころは、時給が１,０１０円でした。現在は時給が１,４２４円となり、かなりの引き上げが行われてきました。この３年間で４１４円引き上げられて、習志野市も頑張っている、そのように評価できるかと思います。 先ほどの質問でも触れましたが、今年度支援員が増加した要因には、やはり賃金の上昇が寄与しているということもあると思われますが、しかしそうはいってもお隣の船橋市は１,５５０円ですから、賃金で比べてしまうと船橋市で働きたいと思うのが、自然なことではないかと思います。 では、習志野市の賃金を近隣市と比較した場合、どのような水準と言えるのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。
◎こども部長（小澤由香君） はい。放課後児童支援員の近隣市との給与水準の比較についてお答えいたします。 平成３０年度賃金単価でございますが、本市は時給１,４２４円となりますが、お隣の船橋市は今議員からありましたように、時給１,５５０円。千葉市は月給１８万２,５００円で、時給換算いたしますと１,５１１円。市川市は月給２１万５００円で、時給換算いたしますと１,５２５円となっております。 本市では支援員不足のため、毎年賃金を５年連続して引き上げておりますが、近隣市につきましても、同様に支援員が不足しておりますことから、継続的な待遇改善を図っていると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。賃金については、近隣市のほうが高い傾向にありますが、それでも近隣市でも支援員は不足しているということで、賃金だけが支援員不足の原因であるとは言えませんけれども、引き続き賃金改善の取り組みが求められていると思います。 さて、これまでの支援員確保のための取り組みと、賃金改善の取り組みがゆっくりですが、一定の成果を上げているという可能性も感じているところです。そもそも習志野市の放課後児童会が民間委託を開始した要因は、支援員を確保するためということが大きいものでした。民間委託化を推進する方向性をこの際少し修正することも考えていいのではないかなと思っています。 いずれにしましても、習志野市の放課後児童会で待機児童がゼロで、充実した保育環境が保たれること、支援員が安心して働けることで、放課後児童会の子どもたちが安心・安全な児童会を安定的に利用できるように、さらなる取り組みを要望して、放課後児童会の問題についての質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） この際、質問を保留して暫時休憩いたします。 午後３時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番藤崎ちさこ議員の再質問を許します。藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） では、大きな２番目の障がい者・障がい児の自立のための取り組みについて、再質問を行います。 毎年８月に習志野平和のつどい原爆の絵展をＪＲ津田沼南口前のモリシア津田沼のセンターコートで開催しています。また、新習志野図書館、東習志野図書館にも原爆の絵をお貸しして、原爆の絵展が開かれています。このモリシアのセンターコートでは、最終日に平和リレーコンサートを開き、市内の音楽家やグループに演奏していただいていますが、ことしは音楽で手をつなごうプロジェクトという活動グループに出演していただきました。 こちらは音楽を通じて、障がいのある人たちのすばらしい魅力を身近に感じてもらいたいと音楽活動をしていまして、出演者は障がいをお持ちのお子さん、若者とその保護者の方々です。マリンバやパーカッション、太鼓など、本当にすばらしい演奏です。モリシアセンターコートの周りの売り場の方もびっくりされたくらい、すばらしい音が響き渡りました。 このように、障がいのある我が子と力いっぱい充実した日を過ごしている保護者でも、将来については大変不安です。まず、その就労支援について伺いたいと思います。 障がいのある方、あるいは障がいのある方の保護者にとって、就労支援は自立して生きていくための頼みの綱です。就労支援を受けるに当たって、市長答弁にありました、各制度をどのように利用していくのか、また、障がいの重さなど、個人による違いがどのように関係するのか、就労支援の具体的な実態像はどのようなものかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。就労支援の利用するときの流れですとか、障がいの重さによる違い等についてということの御質問に答弁申し上げます。 まず、障がい福祉サービス、こちらを利用するためには、サービスの種類や支援の内容の相談や利用調整を行う、指定特定相談支援事業所、こちらと契約しまして、その方の障がいの状況に応じまして利用する事業所の選択等を相談した上で、サービス等利用計画、こういったものを作成することになります。 質問のありました、市長答弁にありました３つの就労系サービス、こちらについて申し上げますと、まず、一般企業への就労を希望する方に対しましては、能力向上のための訓練ですとか、就業活動に関する支援を行います就労移行支援サービスの利用ですとか、就労した後に利用します就労定着支援サービスによりまして、継続して就労するための各関係機関との連絡調整や相談・助言等のサポートを受けることができます。 また、一般企業での就労が困難な方へのサービスといたしましては、就労継続支援サービス、これがございます。こちらには、雇用契約に基づき就労の機会を提供するＡ型、そのほか、やや重い障がいのある方も受け入れ、雇用契約に基づかないで、その人に合った生産活動の機会を提供するＢ型があります。日中生活の場の確保という目的で利用する方にも対応してございます。 なお、学校卒業から直接一般企業へ就職を目指す方につきましては、特別支援学校等の在学中に、実習を受けたり、配置されていらっしゃる就労支援コーディネーターの教員により、企業面接の同行等の支援を受けながら、企業の募集に応募し就職することになります。 このほか、就業・生活支援センターや各ハローワークの専門援助部門でも、継続的な相談や情報提供等の支援が受けられるなど、その方の障がいの状況に応じた支援が受けられるようになっています。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今ほどの答弁の中に、障がい福祉サービスを利用するために、まず契約する指定特定相談支援事業所には、例えば希望の虹、花の実園、あじさい療育支援センター、あきつ園などがあるわけですが、私も時々お邪魔しています。そして、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型など、障がいの程度に応じた支援があるということでよろしいですね。 では次に、年金とか手当等について、経済的なことについて伺いたいと思いますが、障がいのお子さんを持つ保護者にとって、我が子が成人するまでも、また成人してからも、いわゆる親亡き後も経済的な御心配は大きいと思います。経済面で助けとなる年金制度や、手当の制度はどのようなものか、それについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。障がいのある方への経済面での助けとなる制度ということで、まず、国の制度であります障害年金について答弁申し上げます。 障害年金ですが、国民年金または厚生年金等の公的年金への加入中に、病気やけがで一定の障がいとなった場合に支給されるものでございます。２０歳未満の方は、２０歳に達したときから支給されることになります。 支給額を申し上げますと、平成３０年度現在では、障がいの程度により、障害基礎年金の１級では年額９７万４,１２５円、２級ですと年間７７万９,３００円となっております。 次に手当でございますが、まず２０歳になるまでの方を対象とした手当といたしましては、特別児童扶養手当と障害児福祉手当の２つの制度がございます。特別児童扶養手当は、障がいのある２０歳未満の児童を家庭で看護している保護者の方に支給するものでございます。また、障害児福祉手当は、重度の障がいがあるために、日常生活において常時介護を必要とする児童本人に支給されます。これらの手当の支給につきましては、保護者の所得状況による受給制限、こちらがございますけれども、障害年金の受給が可能となる２０歳までの期間に関しても、切れ目なく経済的な支援が行われるようになっております。 さらに、２０歳を過ぎても著しく重度の障がいがあるため、日常生活において、常時特別な介護を必要とする方には、特別障害者手当の支給がございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。障がいのある方や保護者が安心できるような経済的な助けとしては、まだまだ十分とは言えないように思われます。引き続き国のほうへ求めていっていただきたいと思います。 次に、いわゆる親亡き後の問題についてです。障がい者の方は親御さんが日常を見ておられる場合が多いのですが、親御さんの高齢化や死別によって、残された我が子の将来がどのようになるのか、その不安は解消できないかと思います。いわゆる親亡き後の生活が、どのように支えられていくのか、その具体的な体系というか、実態像について伺いたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。市長答弁でもありますように、グループホームですね、こちらでの生活が障がいのある方が地域で、その人らしく生活する場の中心となっているのかなと。グループホームで食事等日常生活の支援を行うほか、入居者のさまざまな相談に応じる役割も持っております。必要に応じましては、服薬等健康管理の支援ですとか、金銭管理の支援を行うなど、自立を支援するサービスの提供をしております。 また、特に重度の障がいのある方につきましては、グループホーム以外に入所型施設がございまして、入浴、排せつ、食事などの日常生活全般のサービスを受けることができます。 また、財産を保有する場合や手術を受ける際など、意思確認が求められる手続を行う場合に備えまして、民法上の成年後見制度の利用案内や相談などの支援を行っております。 いずれにいたしましても、障がい福祉課や相談支援事業所、サービス事業所など、関係機関が連携しまして、障がい福祉サービスや年金、手当などの活用、これを単身となられた後も、不安なく生活を送っていただけるよう支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今の部長答弁の中で、成年後見制度の利用案内という、案内という文言がありましたが、知的障がいのある方に関して、成年後見制度の案内といっても、なかなかその難しい制度に関しては案内をどのようにというところが心配なところなんですが、それはどのようにされているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。先ほども答弁申し上げましたけれども、福祉サービスを利用する際に、サービス等の利用計画を策定すると。指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の方、さらにグループホームの利用者につきましては、グループホームの世話人や生活支援員、そういった方が障がいのある方の一連の相談の過程におきまして、その方の障がいの状況、こちらについては把握してございますので、そのような中で、成年後見制度の利用について、家族等を含めて助言ですとか、情報取得の支援などを行い、必要なときに成年後見制度が利用できるように、支援を行っております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。いろいろ部長のほうから御披露いただきましたが、全ての人が障がいについて理解し合い、ともに助け合って暮らしていく共生社会が実現して、障がいをお持ちの方が自立していけるように、相談できる体制を充実すること。また、グループホーム等の施設の拡大と充実を図ること。国に対して支援を拡大するように求めることなど、習志野市のさらなる取り組みを要望して、障がい者の自立のための取り組みについての質問を終わります。 では次に、大きな３番目の市民の就労支援の取り組みについて伺います。 まず、ふるさとハローワークならしのについて伺います。 市民の方が、ふるさとハローワークならしのを利用するときに、まず、市民ハンドブックを見て、ふるさとハローワークならしのについて調べようとすることがあると思います。私もハンドブックを使って調べてみようと思いまして、使ってみました。 まず、インデックス、つまり目次のページを開いたんですが、そこには仕事ですとか、就労という言葉がなく、ハンドブックのどこに出ているのかが、まずわかりませんでした。次に相談というところを見てみたんですが、そこにも出ていませんでした。そこで、今度暮らしというところを開きまして、何ページもめくってようやくハローワークを見つけました。 このやっと開いたふるさとハローワークならしののページなんですけれども、今度は住所が載っておりませんでした。電話しか載っていないという状況です。相談に出向くにも場所がわからないという、そういう状況なんですね。 これでは職業相談窓口の周知としては、余りにも不親切だと思うんです。ふるさとハローワークならしのの周知の仕方について、市民の立場に立ったものに変える必要があると思うんです。ほかの媒体も含めて、ふるさとハローワークならしのの周知の仕方は、今、一体どのようになっているのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。ふるさとハローワークならしのの広報・周知ということでお答え申し上げます。 まず、ふるさとハローワークならしのについては、平成２７年１月に勤労会館内に開設をし、２９年１０月に利用される市民の皆様の利便性向上のため、現在の京成津田沼駅前ビル、サンロード津田沼４階に移転開設をしてございます。 御質問の広報・周知につきましては、千葉県労働局のホームページに掲載をされているということはもとより、本市ホームページ及び今御案内の市民ハンドブックでの広報掲載をすることで、利用者の皆様へ周知を図っているところでございます。 わかりづらいという御指摘でございますけれども、周知の方法につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。周知の仕方については、ホームページやハンドブック等、そのほかの媒体も含めて、市民の立場に立った利用しやすいものに変えていただくように要望します。 次に、ふるさとハローワークならしのの市民の利用状況は、どのようなものか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。ふるさとハローワークならしのの利用状況ということでお答えを申し上げます。 現在のふるさとハローワークならしのは、開設をしてから約４年になります。利用者数、相談件数ともに、順調に伸びているという状況でございまして、１カ月平均の利用者数は、約７５７人、そしてまた相談件数は、１カ月平均約３６６件という状況でございます。 平成２９年度の利用状況について申し上げますと、利用者数は平成２８年度、前年対比２,１７８人増の９,０９０人、そしてまた相談件数につきましては、前年度対比８２３件増の４,３９２件という状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。利用者数、相談件数ともにふえているということでした。 市長答弁の中に、国・県が主催するセミナー、面接会を市内で開催とありましたが、これはどのような就労支援なのか伺います。
○議長（田中真太郎君）
竹田協働経済部長。
◎
協働経済部長（竹田佳司君） はい。国・県が主催をいたしますセミナー等の実施内容ということでお答えを申し上げたいと思います。 国・県が主催いたしますセミナー等の内容につきましては、就職活動の基礎や面接の対策を学ぶ講座、さらには相談員によります個別相談、合同企業説明会など、さまざまな角度から就労をサポートするものとなってございます。 平成２９年度の主な内容を申し上げますと、４４歳以下の若年層を対象といたしました、正社員就職セミナーの開催や、再就職支援セミナー、さらには企業交流会の開催、そして女性向け再就職支援セミナー、こういったものを本市との共催で実施をしているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。さまざまな支援が行われているようですが、それでは、次に生活困窮の方の就労支援について伺いたいと思います。 市民の就労支援の中でも、生活困窮者の就労支援は切実なものがあります。生活相談支援センターらいふあっぷ習志野が市から委託されて、自立相談支援事業の一部として生活困窮者の就労支援を行っていますが、市民から、私のほうに不平不満の御相談がありました。短く簡単にまとめますと、市が職場を紹介したのだから、きちんと調査をし、よい企業を紹介してほしいといった、そういう相談の内容でした。 市民から見ますと、らいふあっぷ習志野というのは、イコール習志野市と捉えてしまったんだと思うんですね。これは一部誤解もあったかと思うんですけれども、生活困窮者の方が、やはりそういった誤解をされたことも無理からぬところがあるかとは思うんですが、生活困窮者に対する就労支援がどのように行われているのかについて伺いたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。生活困窮者の就労支援についてということでお答え申し上げますが、今ほどの市民からの苦情のあった部分については、ちょっと確認はさせていただきたいとは思います。 本市では、生活困窮者の自立を支援します総合窓口としまして、らいふあっぷ習志野を、市の事業として設置しております。こちらでは収入や生活費、就職、病気や健康など、市民のさまざまな相談に応じます自立相談支援事業の中で、求職者への就労支援、こちらを実施しております。具体的には、履歴書、職務経歴書の作成や面接の受け方などのアドバイス、ハローワーク船橋への同行などを行っております。 また、ハローワーク船橋と協定書を締結して実施しております、生活保護受給者等就労自立促進事業、こちらによりまして、ハローワーク船橋とらいふあっぷ習志野の就労支援員が一体となりまして、相談者の就職活動、こちらを支援しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。原則はきちんとした支援のシステムが構築されているようなんですが、今回の御相談は、紹介された就職先でトラブルがあったことについてでした。市が紹介した先が、よい企業でなかったというふうに思っておられるわけなんですが、職業紹介については、きちんとハローワークを介したものと、それ以外のものもあるのでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。こちらにつきましては、すみません、詳細を把握していないところではありますけれども、基本的にはハローワーク船橋と協定を締結した中で、共同で支援をしているということでございますので、らいふあっぷ習志野で、企業を紹介ということではなくて、ハローワークの求人案内の紹介ということになっているのではないかと思われます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。今回の御相談のように、トラブルにつながる場合もありますので、その辺は少し慎重にやっていただきたいと要望します。 では次に、相談に来られた方の就職先が決まっても、それが問題で解決するわけではありません。やはりずっと長く安心して働いていけるか、それ見守る必要もあると思います。その就職後のアフターフォローはどのように行っているのか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。就職後の支援ということでの御質問にお答え申し上げます。 就職が決まった後も、相談者からの希望ですとか、職場定着ができるまでの間などにつきまして、電話による就労状況の確認及び面談などによりまして支援を継続しております。支援の終結に当たっては、相談者の意向を確認しているところでございます。 また、やむを得ず職場定着ができずに退職となった場合におきましても、相談者が次に就職できるような形ですね、支援を継続しているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。システムとしてはきちんとできているはずなんだと思うんですが、その実際のときは、個人個人、その方その方でいろんな場合が起こります。市民のための就労支援は、特に生活困窮者の方の就労支援というのは、相談者の立場に立って行っていただきたい。また、就職紹介先企業については、ハローワーク等と十分な情報が共有されるように、市民の信頼を失うことのないように取り組みをしていただきたいと要望して、市民の就労支援の取り組みについての質問を終わります。 では続いて、最後の大きな４番目、高齢者が安心して暮らせるための取り組みについて伺います。 （１）高齢者が地域で活動するための取り組みについて。 高齢化社会においては、介護事業が大変重要になってきますが、それと同様に、もしくはそれ以上に介護状態にならないように予防する取り組みが大切です。その取り組みの一つとして、高齢者の社会参加の促進となる、高齢者が地域で活躍できる場の支援は大切です。 まず、高齢者ふれあい元気事業について伺います。 私の地元の袖ケ浦でも、先月、高齢者ふれあい元気事業の一環でバス旅行を実施しました。また、高齢者ふれあい寄席というのも毎年実施されています。 では、習志野市全体では、その補助の利用状況はどのようなものでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。高齢者ふれあい元気事業の利用状況についてお答えいたします。 本事業ですけれども、高齢者を敬愛し、各世代による地域との交流を促進するとともに、高齢者の健康維持及び福祉の増進を図ることを目的に実施しております。平成２９年度でございますけれども、利用状況を申し上げますと、市全体の町会数２５２町会に対して、２０６町会が利用しておりまして、利用率は８１.７％となっております。 各町会が実施している主な事業といたしましては、地域における敬老会やお祭り、運動会及びバス旅費などによる交流会が開催されているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。高齢者ふれあい元気事業の利用率は８１.７％とかなり利用されていることがわかります。この高齢者ふれあい元気事業を計画し、実行する地域の担い手も高齢化しているという状況もありますが、ぜひとも頑張って、毎年実施していただきたいと思います。 次に、シルバー人材センターへの補助及び会員の登録状況について伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。シルバー人材センターでございますけれども、こちらは高齢者の生きがいの充実や社会参加の促進を図ることを目的に、就業機会を提供している公益社団法人でございます。 市では、このシルバー人材センターの運営活動に対しまして、人件費ですとか、光熱水費、備品購入費などの経費につきまして補助を実施しておりまして、平成２９年度の補助金額は、１,３７７万４,０００円でございます。 また、会員の登録状況でございますけれども、平成２９年度末の時点ですが、９５８名となっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私の知り合いも何名かの方がシルバー人材センターのほうで頑張って働いていらっしゃいます。 次に、老人クラブの補助はどのようなものかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。老人クラブですけれども、こちらは高齢者の相互の親睦及び教養の向上を図り、日常生活を健全で豊かなものにすることを目的として設置されております。 地域の中で活動しております単位老人クラブに対しましては、教養活動や健康増進活動への補助、また、その集合体であります習志野市あじさいクラブ連合会に対しましては、会の運営費のほか、各種スポーツ大会や芸能大会など、それらの活動に対して補助を行っております。 平成２９年度におきましては、単位老人クラブ５２クラブに対しまして３４８万９,５００円、あじさいクラブ連合会に対しましては２１９万３,５６０円、合計５６８万３,０６０円の補助金を交付いたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。５２の単位老人クラブがあるということですが、袖ケ浦地域のほうも１０クラブほどあるということを調べていただきました。たくさんの老人クラブの方が活動されているということがわかります。 次に、ちょうど１年前の２０１７年の１２月定例会でも質問させていただいたんですけれども、地域の高齢者の皆さんが自主的に集まって転倒予防体操をしたり、茶話会などを開いたりして、元気に活動することで、介護予防を頑張ってくださっている。このような活動に対して、市のお金の補助などをぜひとも考えていただきたいと要望しました。そして、このような住民が主体となって行う通いの場については、立ち上げや運営の経費に対する補助を検討しているという回答をいただきました。これは住民主体サービス補助制度という制度なんですが、この制度の現在の利用状況はどのようなものか伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。この住民主体サービス補助制度でございますけれども、本年度８月より開始した制度でございます。 介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業におけます多様なサービスの提供や、介護予防の取り組みに対する補助制度でございます。１１月末現在までに、補助金交付の決定をしました団体数は３件でございます。いずれも比較的元気な高齢者の方が参加できる、集いの場の運営をしているものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。ありがとうございます。早速３つの団体が利用になったということですね。 では、ある地域での活動の状況について、ちょっと御紹介したいと思います。 これは、眼科医院の院長先生が引退されて、近くの喫茶店を利用して活動の場としているという話なんですが、その喫茶店は木曜日が定休日で、その定休日を活動の場に提供してくれているということです。第１、第２、第３の木曜日はお茶とお菓子をいただいたり、おしゃべりをしたり、ゲーム、手遊びなどをして、第４木曜日は前院長先生の健康のためのお話があると、そういう活動をされているそうです。毎回、２０人から３０人の参加者がいるということです。私の知人も、ここでゲームとか手遊びの指導というか、リードをしていますが、この人はボーイスカウト活動の中で得た活動を生かして活動しているということです。 また、このほか津田沼地域では、毎週日曜日の朝、駅前ロータリーを中心に、清掃活動をしてくださっているグループがあります。 どちらも地域の皆さんが頑張って活動してくださっている例ですが、これらの活動の担い手も高齢化が大変進んでいます。一方、市民カレッジの卒業生ですとか、企業を定年退職された方、また、先ほど紹介しましたボーイスカウトの指導経験者など、高齢者の中でもさまざまな知識やノウハウを持っていて、地域活動に生かしたいと希望している。希望はしているのに、その能力を生かす場に出会えていないという方も多いかと思うのです。 このような地域の人材を生かした、地域の高齢者の活動の需要と供給のマッチングのようなものが求められていると思います。このようなマッチングの取り組みを検討できないでしょうか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅原優君） はい。今の質問につきましては、地域の高齢者の方が今まで培った知識、経験、そういったものを生かしたいというような際の紹介と、そのような形での答弁とさせていただきますけれども、まずは高齢者の方から、そのようにどこか活動する場、活躍する場みたいな、そのような相談を受けることは確かにございます。 そのときには、例えば簡易なお仕事をしたいですというような御希望の場合には、先ほどのシルバー人材センター、こちらを紹介しております。また、地域で人のお役に立ちたいとか、地域のために活動したいと、このような御希望の場合には、習志野市ボランティア・市民活動センター、こちらを紹介させていただいております。 また、このほか、現在高齢者相談センターで、生活支援コーディネーターというのを配置して、地域の住民が主体となって、お互いに支え合う仕組みづくり、こちらを進めているところでございますけれども、こういったところでも支援の担い手というような形で、高齢者の知識、経験を生かし、地域の活動へつなげていけるような形で取り組んでまいりたいというふうに、そのように考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。高齢者が地域で生き生きと活動し、生きがいを見出して、世代を越えて交流していけるように、地域と市が協力していく、そのような支援のさらなる取り組みをお願いして、この大きな４番目の高齢者が安心して暮らせるための取り組みについての質問を終わります。 以上で、私の一般質問を終わりますが、引き続き時間が許す限り関連質問をしたいと思います。 〔「はい議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 同一会派の関連質問を許します。宮内一夫議員。
◆５番（宮内一夫君） 時間が５分少々ありますから、市長の第１回目の答弁で、１番目の放課後児童会の職員の処遇の問題の答弁がありまして、会計年度任用職員制度を今後検討して処遇改善を図っていきたい。こう答弁があったんですよね。 この会計年度任用職員制度は、２０２０年度、再来年の４月から実施されるということで、総務省がマニュアル等をつくって、今、各自治体に説明等をしているわけですけれども、習志野市においてはどのような検討がされているのか、まずお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今ほどありましたように、会計年度任用職員に関して、総務省からスケジュールも含めた、制度内容も含めたガイドラインが、今示されております。これに基づいて、私ども２０２０年の４月から、新たな制度が開始されますので、その半年以前には現在の非正規職員の方も含めた方々に、制度内容の周知ができるように、逆算をしますと、来年の６月、２０１９年の６月議会を目指して、条例等の整備を行っていきたいと、このように現時点では考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） この任用制度、私一番びっくりしたのは、条件付採用期間、これは例えば正規職員なんかの場合は、入るときの半年間、条件付採用期間を設けて、以後はそんなことはないわけだよね。ただ、この非正規の人たちは、たった１日ぐらい、１年間で１日ぐらい雇用を停止して、それいろいろありますけれども、１日切れれば再雇用ということになって、連続した雇用ではないということから、そういうことをしているわけだけれども、この条件付採用期間を毎年、半年期間も導入するというのは、私はいかがなものかと思うんですよ。 今まで同じ人がずっときた、それがまた、確かに１日や１週間や１０日とか、切れる期間があるかもしれないけれども、それはその１年間働いてもらった、あるいは半年間働いてもらったという実績のもとに、これはわかることだと思うんですよね。ぜひこれは、私は条例制定の場合に、この条件付採用期間、毎年行うというのは、入れないでほしいと思うんですよ。 それから、やはり正規労働者あるいは今までのこの労働条件と、格差をつけるようなことがあってはならないというふうに、私は思うんですよ。そういう意味では、今言った条件付採用期間も改めて２年目も３年目も４年目もつけていくというようなことがあってはならない。つまりそこで首を切っちゃおうという思惑があるんではないか、総務省にね。そういうことを自治体に内々に言っているんじゃないのかと心配しているわけですよ。 だから、そういうことからすれば、非常にこの条件付採用期間を、毎年のように導入していくというのは問題があるかと思いますけれども、今その辺については検討しているのか、していないのか、お伺いします。
○議長（田中真太郎君） 市川総務部長。
◎総務部長（市川隆幸君） はい。今ほど申し上げたように、制度を構築中でございます。その中で、先ほど私答弁で申し上げたように、国から示されたマニュアルの中で、それぞれの休暇とか手当だとか、もちろん給料の算定の考え方だとかいろいろございますが、それぞれ地方自治体の裁量に任された部分と、国から示されて、こうするということを定められた部分がございます。 今し方議論になっています、御質問いただいた条件付採用期間につきましては、国からは設けることとしっかり定められておりますので、私どもとすれば当然のことながら近隣市の状況についてはしっかり情報を収集してまいりますが、今現時点での考え方とすれば、条件付採用期間については設けるということで考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 宮内議員。
◆５番（宮内一夫君） ぜひ、この辺については労働組合との協議も含めて、早目に協議に入って、労働基本権をやはり非正規の人たちとはいえ、あるわけですから、その辺しっかり取り組んでいっていただきたいということを申し上げて終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で４番藤崎ちさこ議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明１２月５日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時７分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 入沢俊行 荒原ちえみ 荒木和幸 田中真太郎...